集団的自衛権の行使に関する政府見解の変更が昨日正式に閣議決定され、安全保障政策の方向性が転換されることになった。これ自体は遅すぎたと言っても良いくらいであるが、やはり決定を遅延させた連立政権の枠組みと、起こりうるケースを想定していく「ポジティブリスト体系」での議論には、非常時対応に懸念が残ると言わざるを得ない。また、拉致問題の再調査で合意した北朝鮮に対し、結果が出る前の「制裁解除」を決定する事についても同じく懸念が残る。それぞれ一歩前進と評価は出来るものの、次の局面での懸念が払拭できない、安全保障と拉致問題について論評していきます。
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