政府が進めていた「河野談話」の検証結果が20日発表され、かねて指摘されてきた「事実を無視した政治決着」の実態が明らかになった。ただし、安倍政権はそれでも談話を踏襲するとしており、国民運動として破棄の世論を盛り上げていく必要がある。また、韓国側が日本を非難し、反日プロパガンダの強化を宣言しているが、「手打ち破り」をした落とし前を付ける必要もあるだろう。従軍慰安婦プロパガンダと通底する、アメリカの「人権叩き」のニュースと共に解説していきます。
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