政府の規制改革会議は、農業の活性化を促進するため、企業に農業生産法人への100％出資を認めることを柱とした農業改革の原案をまとめた。農業の後継者不足などの解消も期待される反面、企業が外資に買収された場合などの懸念も大きく、何よりTPP交渉の最中の事であることが憶測を呼びそうである。果たして今回の改革案が、食糧自給率の底上げに繋がるのか？規制改革会議には、食料安保に対する懸念に答えていただくよう求めたいと思います。
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