政府は国土強靱化基本法の制定を受け、国土強靱化アクションプランの策定を急いでいたが、このほどその素案が公開された。民主党政権下で偏った、「小さな政府」志向の是正となるが、未だに一部では「公共事業悪玉論」や「バラマキ財政論」に拠った批判も展開されている。先人の投資の上に安住し、未来への引継に思いを致せない人々に対し、地震列島にする我々の「宿命」と、求められる「精神」について指摘させて頂きます。
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