日銀は30日、金融政策決定会合を開き、昨年4月に導入した大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めた。2016年度まで3年間の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」についても議論し、焦点の15、16年度の物価上昇率(生鮮食品、消費増税の影響除く)の見通しは、日銀が掲げる物価上昇目標の2%程度とする公算が大きい。

 従来の展望リポートでは、15年度の物価上昇率を1.9%と予想。今回、新たに示す16年度を含め、日銀のシナリオに沿った見通しが示されるかどうかが注目されていた。同日午後に黒田東彦総裁が記者会見して物価上昇率見通しなどの決定理由を説明する。

 会合では、4月1日の消費増税による反動減の影響などを検証。経済成長率は輸出の回復の遅れなどから従来想定をやや下回っているものの、景気の腰折れなど、現状の金融政策の変更を迫る兆候は出ていないと判断したとみられる。

 市場では、円安による物価押し上げ効果が徐々に弱まるため、物価上昇率は当面、1%程度にとどまるとの見方が強い。これに対し、日銀は円安効果がなくなっても、雇用環境の改善による消費の底上げなど物価上昇圧力は依然、強いと判断している。決定会合でもこうした見方を軸に議論した模様だ。