台湾の学生、議場から撤退 対中協定で政権の対応焦点

台湾が中国と昨年結んだ「サービス貿易協定」の承認を阻止するため、立法院（国会）の議場を３週間以上占拠していた学生らは１０日、撤退を始めた。

　議場はひとまず正常化に向かうが、「非民主的な手続きで決まった、台湾に不利な協定」とする学生らの主張は市民に一定の支持を広げており、協定承認を目指す馬英九政権の対応が今後の焦点となる。

　学生らは、馬総統が主席の与党、国民党が協定審議打ち切りを宣言し、強行採決の構えをみせたことに反発、３月１８日から議場を占拠した。統一を目指す中国への警戒感を背景に政権や既成政党も批判した。