日米の対立で合意が遠のいたTPP参加交渉。日米それぞれの交渉団が、議会からの圧力を受けて政治決断ができない袋小路に陥っている。経済産業省には、このような無用な交渉に注力するよりは、原発再稼働などの電力供給安定化に励んでいただきたい。特に外資のレントシーキングの餌食にならないよう、太陽光発電などに代表される電力買い取り制度の問題点について、今一度警告させて頂きます。
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