下村文部科学大臣は、中学・高校向けの学習指導要領解説書を改訂し、全国の教育委員会に通知したことを発表した。これで、尖閣諸島や竹島が「日本固有の領土」であることを現場の教育に反映させることになり、主権国家として当然過ぎる対応である。これに中国や韓国は過激に反発しており、内政干渉にあたる「撤回要求」まで出てくる有様であるが、しかしこれも、過去日本が「要らざる譲歩」を積み重ねてきた結果であり、同じような過ちは今回できっぱりと断ち切らねばならない。特定アジアの反発をことさら大仰に伝えるマスコミに乗せられる事の無いよう、改めて日本の正当性を主張しておきます。
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