日本では、先の臨時国会でようやく「国土強靱化基本法」が成立し、今後予想される首都直下地震や東南海地震などのカタストロフィーへの対応に乗り出すこととなるが、新聞メディアでは相変わらずの「土建国家悪玉論」が幅を利かせ、「利権政治復活」とのレッテル貼りと、将来世代に対する無責任極まりない世論操作が蔓延っている。むしろ日本再生のためには、大マスコミの「報道利権」の打破こそが急務と言えよう。一方アメリカでは、これまで「金融工学」などと称して持て囃されてきた詐欺紛いのマネーゲームに対し、「ボルカー・ルール」で規制を強化しようとの流れが出てきているが、これを実効性の有るものにするためには、日本や欧州などとの連携が欠かせない。その欧州では、欧州中央銀行の下、各国の金融自主権が封印されているが、ドイツの存在感が強くなりすぎたおかげでEU加盟国間の軋轢が強まり、格差も極大化して、ユーロ解体も囁かれるようになっている。そんな中、フランスのオランド大統領は財政均衡主義に抵抗しているが、果たしてドイツや格付け会社からの圧力をかわす事が出来るのだろうか？それぞれに難問を抱える、日米欧の経済情勢を中心に解説していきます。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/