憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡って、自民・公明両党の実務者は、投票年齢を、法律が施行してから４年後に１８歳以上に引き下げることなどで合意し、来年の通常国会への改正案の提出を目指すことを確認しました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、自民・公明両党は、投票年齢を１８歳以上とする方向で調整していましたが、自民党の憲法改正推進本部が、党内の異論を踏まえて、「成人年齢などが引き下げられるまでは投票年齢を２０歳以上とする」とした改正案をまとめたため、公明党側が反発し、今の国会への提出が見送られました。
12月6日 17時