安倍政権が進めているTPP参加交渉。これに警戒感を示す言論の主たる要因は、企業が政府を訴えることが出来る「ISD条項」にある。たしかに、TPPが議論の俎上に上った当時は、国際金融資本の利益にばかり配慮した「新型ISD条項」が警戒されていたが、その後の議論を経るにつれ、どうやら法整備の整っていない国々でのリスクを回避するための「従来型ISD条項」になるものと予想できる。過剰にアメリカを警戒するよりは、「あの」中国とさえISD条項が結ばれている現実を見て、冷静に対処すべきであることを御説明させて頂きます。
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