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国家戦略特区について。

本日午後1時から自民党本部で行われた日本経済再生本部において、国家戦略特区の検討状況について説明を受けました。

私からは、
①制度の目的に、もっと規制改革の推進によって成長戦略を実現する強い意志を盛り込むべき
②各自治体から提出された特区申請はよほどの問題が生じない限り、基本的に採用する基本方針が重要
③各自治体からの二次提案、三次提案を重ね、毎国会で追加していき、優れた提案を行った自治体に報いる仕組みが重要
④雇用拡大特区や雇用ルール明確化特区について、早くも一部マスコミや野党から、「解雇特区」とレッテル貼りが始まっているが、労働組合で守られていない働く人の利益を実現するためにも必要な事。グローバル企業・スタートアップ企業において、弁護士・会計士・修士&博士号取得者が、例えばオリンピックまでの7年間の有期雇用で特殊なプロジェクトに参加をする、その後はまた別の仕事に就くという契約の自由があってもいい。自民党議員の一人として政府の考えを支持する等、発言しました。

アベノミクス3本目の矢である成長戦略をより強く射抜く為にも、今後も積極的に発言して参ります。