日本、米に公共事業開放要求 ＴＰＰ、譲歩引き出す狙い

ブルネイで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合で、日本が米国に対し、公共事業の入札で外国企業を差別しないよう求めたことがわかった。こうした「政府調達」の市場開放は今や日本がほかの国より進んでいるという。コメなどの関税を守りたい日本は、米国に譲歩を迫る「カード」にしようとねらう。

　２２～２４日に開かれた政府調達の分野別会合では、公共事業の入札ルールを話し合った。世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定では公共事業で外国企業を差別することを禁じ、米国は日本などとともに協定に入っている。だが、米国内の１３州では入札に外国企業が参加できないなどの差別が残る。