財務省からの天下りを受け入れている読売新聞ならばこそなのか、来年度の公共事業費を「10％削減」と決め打ちで報じている。事実は、消費増税の判断も含め、税制と歳入の大枠が見えてこないための暫定措置であり、場合によっては増額もあり得るのであるがこれを報じようとせず、誤報でなければ悪質な世論操作と言っても良いであろう。悪質と言えば共同通信も負けず劣らずで、麻生太郎副総理の「憲法改正とナチス」の発言を180°変換して配信し、麻生副総理から斬り込んで安倍政権に打撃を与えようとの報道犯罪を犯している。もはやジャーナリズムの欠片も見あたらない読売新聞と共同通信の「報道の暴力」について告発していきます。
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