報告書は、世界188の国と地域を対象に人身売買の実態や政府の対策を基準に4段階で評価しており、今年はこれまで下から2番目の評価だった中国とロシアを最低評価に格下げしました。 中国については強制売春被害者の「供給源」とし、2012年の間「人が住む全部の大陸」で中国人の女性や少女が強制売春させられたケースが報告されたと指摘。また、ロシア国内のおよそ100万人が身体的な虐待や賃金未払いなど「労働を搾取されている」としています。 アメリカの国内法では、この報告書で最下層に格付けされた国を対象に、大統領が90日以内に制裁を実施するかどうか判断すると定められています。