脱北者の男性が、韓国において「海上での拉致」を証言したことを受け、特定失踪者問題調査会は、海上保安庁に海に関わる失踪者65人の再調査を依頼した。北朝鮮と日本の位置関係を考えれば、海上で犯行が行われた可能性は十分に考えられるが、今回の情報の出所と、最近の韓国の動向を見た場合、「日朝会談潰し」を狙った攪乱工作の可能性も念頭においておくべきである。また、経済政策では第３の成長戦略が発表されたが、この「民間活力」の解釈次第では、「新自由主義者」が攪乱要因となる懸念が捨てきれない。どこか一つの情報に頼る危うさと、バランス感覚の重要性について指摘しておきます。
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