自民党の行政改革推進本部が検討している公務員制度改革の原案が２１日、明らかになった。能力や実績による国家公務員の人事を徹底させるため、民間企業の事例を参考にした新たな人事評価制度を導入し、評価が著しく低い場合は免職もあり得ると明記。幹部人事を一元管理する内閣人事局の早期設置も盛り込んだ。
人事評価制度は、職員を評定する客観基準を定めた上で、最下位評価の職員には成績向上のための措置を講じる。評価結果を昇給やボーナスに適切に反映させる一方、３年連続で最下位評価となった場合は民間の解雇に当たる「分限免職」処分にできるとし、注意や指導に対して改善が見られない場合も降格・免職の対象とした。
国家公務員法には、意に反する降格や免職を認めない「身分保障」が明記されている。勤務実績の不良を理由にした免職などを例外的に可能とする規定もあるが、明確な運用基準はないため、能力を問われた国家公務員が免職されるケースはまれだ。