政府は９日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設に向けた有識者会議（議長・安倍晋三首相）に設置法案の素案を提示した。国家安全保障担当の首相補佐官を常設するほか、ＮＳＣの情報総括機能を担保するため、関係省庁に情報提供を義務付ける。政府は１０日に設置準備室を発足させて法案作成を進め、６月上旬の国会提出を目指す。
ＮＳＣの主要メンバーは首相、官房長官、外相、防衛相。この４人による会議を定期的に開催し、外交・防衛政策の基本方針を審議する。外務省と防衛省の政策面での縦割り体制を打破するのが狙いだ。
武力攻撃事態や大規模災害などが発生した際には、首相と官房長官を基本メンバーとする緊急事態対処会議を開催し、初動対応にあたる。ほかのメンバーは緊急事態の種類に応じて決める。また、防衛計画の大綱（防衛大綱）などは、現行の安全保障会議と同様に首相と８閣僚による会議で審議する。
ＮＳＣ事務局は内閣情報調査室や外務省、防衛省などから上がってくる情報を分析する役割を担う。ＮＳＣには必要に応じて関係省庁に個別に情報提供を要請できる機能も持たせ、省庁側にはＮＳＣとのパイプ役になる「情報連絡官」を設置する。
事務局長には特別職の国家公務員を充てる。官僚ＯＢを含む民間から人選し、現職官僚は起用しない方針。事務局は数十人体制になる見通しだ。
首相は９日の有識者会議で「わが国を取り巻く情勢が厳しさを増す中、内閣をあげた外交、安全保障体制の強化は喫緊の課題だ。国家安全保障会議を司令塔として強力に機能するものにしなければならない」と強調。有識者会議は素案を大筋で了承した。政府は次回会合で設置法案を示す予定だ。
ＮＳＣの主要メンバーは首相、官房長官、外相、防衛相。この４人による会議を定期的に開催し、外交・防衛政策の基本方針を審議する。外務省と防衛省の政策面での縦割り体制を打破するのが狙いだ。
武力攻撃事態や大規模災害などが発生した際には、首相と官房長官を基本メンバーとする緊急事態対処会議を開催し、初動対応にあたる。ほかのメンバーは緊急事態の種類に応じて決める。また、防衛計画の大綱（防衛大綱）などは、現行の安全保障会議と同様に首相と８閣僚による会議で審議する。
ＮＳＣ事務局は内閣情報調査室や外務省、防衛省などから上がってくる情報を分析する役割を担う。ＮＳＣには必要に応じて関係省庁に個別に情報提供を要請できる機能も持たせ、省庁側にはＮＳＣとのパイプ役になる「情報連絡官」を設置する。
事務局長には特別職の国家公務員を充てる。官僚ＯＢを含む民間から人選し、現職官僚は起用しない方針。事務局は数十人体制になる見通しだ。
首相は９日の有識者会議で「わが国を取り巻く情勢が厳しさを増す中、内閣をあげた外交、安全保障体制の強化は喫緊の課題だ。国家安全保障会議を司令塔として強力に機能するものにしなければならない」と強調。有識者会議は素案を大筋で了承した。政府は次回会合で設置法案を示す予定だ。