自民・公明両党の政策責任者は、海外で日本人が事件に巻き込まれた場合、陸上輸送での救出を可能とするなどとした自衛隊法改正案を了承しました。 政府・与党は、今年1月に起きたアルジェリアでの事件を受けて、海外で事件に巻き込まれた日本人を救出するための自衛隊法の改正を検討していました。 改正案では、現在の自衛隊法で航空機か艦船に限定されている手段を陸上輸送での救出も可能にするほか、輸送対象者については、「保護を必要とする日本人や外国人」に加えて、現地で面会する家族や企業関係者、医師にも拡大した内容となっています。政府は改正案を19日に閣議決定し、国会に提出する予定です。