衆院委、ネット選挙法案を可決＝１２日に参院送付、今国会成立

インターネットを活用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の自民、公明、日本維新の会３党の修正案を可決する衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会＝１１日午前、国会内【時事通信社】
時事通信社
　夏の参院選からインターネットを活用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案は、１１日午前の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決され、自民、公明、日本維新の会３党の修正案が全会一致で可決された。１２日の衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する運びだ。

　自公維３党の改正案は、政党、候補者、一般の有権者が選挙期間中にホームページを更新するなどして投票を呼び掛けることを認める一方、メールの活用は政党と候補者に限定した。民主、みんな両党はメールの全面解禁を求めて対立していたが、３党案の付則に参院選の次の国政選挙から「適切な措置」を講じるとした文言を盛り込む修正を行ったことで、民主、みんなも折り合った。