政府は８日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に、１４機関４１人の国会同意人事案を提示した。民主党は、このうち公正取引委員会委員長に元財務事務次官の杉本和行みずほ総合研究所理事長（６２）を充てる人事案が事前に一部メディアに報じられたことに反発。理事会を途中で退席した。民主党は「事前報道ルール」を盾に対決姿勢を強めており、政府が今月下旬にも示す日銀総裁同意人事案の行方にも影響しそうだ。
同意人事案をめぐっては０７年、政府案が事前に報道された場合、国会は提示を受けつけないというルールをまとめた。同意には衆参両院の過半数の賛成が必要だが、参院は自民、公明両党で過半数に達しないため、野党の協力が不可欠だ。
政府側は今回の事前報道について「遺憾の意」と再発防止を表明したが、民主党側は納得しなかった。衆院の佐田玄一郎議運委員長（自民）は、政府が事後承認を求めた原子力規制委員会の田中俊一委員長らの人事案を週明けにも衆院本会議で採決する意向を示した。
民主党の池口修次参院国対委員長は公取委員長の人事案が事前に報じられたことについて「誠意ある調査が必要だ。（現段階では）賛成できない」と説明した。ただ、事前報道ルールはこれまで与野党の政局の駆け引きに使われ、人事が決まらない弊害が指摘されてきた。実際、公取委員長は昨年９月から不在のままになっている。
杉本氏の公取委員長への起用は民主党政権下で国会に示す予定だった人事案で、菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で「本来ならば前政権で行うべき人事。（同意が得られない場合）極めて大きな弊害が出る」と述べた。
同意人事案をめぐっては０７年、政府案が事前に報道された場合、国会は提示を受けつけないというルールをまとめた。同意には衆参両院の過半数の賛成が必要だが、参院は自民、公明両党で過半数に達しないため、野党の協力が不可欠だ。
政府側は今回の事前報道について「遺憾の意」と再発防止を表明したが、民主党側は納得しなかった。衆院の佐田玄一郎議運委員長（自民）は、政府が事後承認を求めた原子力規制委員会の田中俊一委員長らの人事案を週明けにも衆院本会議で採決する意向を示した。
民主党の池口修次参院国対委員長は公取委員長の人事案が事前に報じられたことについて「誠意ある調査が必要だ。（現段階では）賛成できない」と説明した。ただ、事前報道ルールはこれまで与野党の政局の駆け引きに使われ、人事が決まらない弊害が指摘されてきた。実際、公取委員長は昨年９月から不在のままになっている。
杉本氏の公取委員長への起用は民主党政権下で国会に示す予定だった人事案で、菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で「本来ならば前政権で行うべき人事。（同意が得られない場合）極めて大きな弊害が出る」と述べた。