自民党は、現在検討している２０１３年度税制改正の素案を、１５日開いた党税制調査会幹部会に提示した。
食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」については、「長期的に検討」と位置づけるにとどめたほか、ゴルフ場を利用する際にかかる「ゴルフ場利用税」は、業界が廃止を要望していたが、存続させる。たばこ税の増税は見送る。ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険が、郵便局を持つ日本郵便に業務を委託する際の手数料には、消費税を非課税にする要望が出ていたが、課税する現行制度を続ける。
自民党は公明党と調整を進め、２４日までに与党税制改正大綱を取りまとめる。
軽減税率については、公明党は消費税率が８％に上がる１４年４月からの導入を求めているが、自民党は、「長期的な検討課題」と位置づけ、温度差があることが示された。ゴルフ場利用税は、ホール数や利用料金によって、利用者が１日につき最大１２００円を支払うもの。ゴルフ振興の観点から業界は廃止を求めていたが、地方自治体が貴重な財源を失うとして存続させる
食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」については、「長期的に検討」と位置づけるにとどめたほか、ゴルフ場を利用する際にかかる「ゴルフ場利用税」は、業界が廃止を要望していたが、存続させる。たばこ税の増税は見送る。ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険が、郵便局を持つ日本郵便に業務を委託する際の手数料には、消費税を非課税にする要望が出ていたが、課税する現行制度を続ける。
自民党は公明党と調整を進め、２４日までに与党税制改正大綱を取りまとめる。
軽減税率については、公明党は消費税率が８％に上がる１４年４月からの導入を求めているが、自民党は、「長期的な検討課題」と位置づけ、温度差があることが示された。ゴルフ場利用税は、ホール数や利用料金によって、利用者が１日につき最大１２００円を支払うもの。ゴルフ振興の観点から業界は廃止を求めていたが、地方自治体が貴重な財源を失うとして存続させる