東京株式市場で日経平均は続伸。高値引けとなり、11月8日以来1週間ぶりに8800円を上回った。新政権による一段の金融緩和策やデフレ脱却政策への期待感から円安が進行したことで投資家心理が改善。先物市場への買いを交え、戻りを試す値動きとなった。東証1部の売買代金も6営業日ぶりに1兆円を回復した。16日衆院解散をにらみ、東京市場では動き出した政局を先取りする展開が強まった。新政権が自民党中心となれば積極的な金融緩和が推進されるとみられるほか、財政面でも国土強靭化策などが日本株にポジティブに作用するとの見方が多い。不動産や銀行、証券など金融緩和の恩恵を受けやすいセクターのほか、財政出動期待などで建設株も買い優勢となった。
東京株式市場で日経平均は続伸。高値引けとなり、11月8日以来1週間ぶりに8800円を上回った。新政権による一段の金融緩和策やデフレ脱却政策への期待感から円安が進行したことで投資家心理が改善。先物市場への買いを交え、戻りを試す値動きとなった。東証1部の売買代金も6営業日ぶりに1兆円を回復した。16日衆院解散をにらみ、東京市場では動き出した政局を先取りする展開が強まった。新政権が自民党中心となれば積極的な金融緩和が推進されるとみられるほか、財政面でも国土強靭化策などが日本株にポジティブに作用するとの見方が多い。不動産や銀行、証券など金融緩和の恩恵を受けやすいセクターのほか、財政出動期待などで建設株も買い優勢となった。