7日のニューヨーク株式市場は、米大統領選挙後の財政運営に対する不透明感から優良株で構成するダウ工業株30種平均が急落、1万3000ドルを割り込み、約3カ月ぶりの安値で終了した。ダウの終値は前日比312．95ドル安の1万2932．73ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は74．64ポイント安の2937．29。
再選を果たしたばかりのオバマ大統領だが、その手腕に対して市場から厳しい見方を突き付けられた格好となった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億0518万株増の8億7560万株。
前日行われた選挙では上院を民主党、下院を共和党がそれぞれ押さえ、議会での「ねじれ」が継続。いわゆる「財政の崖」をめぐるオバマ大統領と議会との調整が難航するとの懸念からダウは全面安の展開となり、一時369ドル安まで売り込まれた。
市場では「選挙結果は物事が決まりにくい組み合わせとなり、リスク回避の動きが強まった」（日系証券）との見方があった。
ユーロ圏の来年の経済成長率が下方修正されたことで、欧州景気への不安が高まったことも株価の重しとなった。
ダウは30銘柄すべてがマイナスとなった。
セクター別では、共和党の大統領候補ロムニー氏の落選で、金融やエネルギーなどの売りが目立った。個別では、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が7．1％安、JPモルガン・チェースが5．6％安、エクソンモービルが3．1％安。
再選を果たしたばかりのオバマ大統領だが、その手腕に対して市場から厳しい見方を突き付けられた格好となった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億0518万株増の8億7560万株。
前日行われた選挙では上院を民主党、下院を共和党がそれぞれ押さえ、議会での「ねじれ」が継続。いわゆる「財政の崖」をめぐるオバマ大統領と議会との調整が難航するとの懸念からダウは全面安の展開となり、一時369ドル安まで売り込まれた。
市場では「選挙結果は物事が決まりにくい組み合わせとなり、リスク回避の動きが強まった」（日系証券）との見方があった。
ユーロ圏の来年の経済成長率が下方修正されたことで、欧州景気への不安が高まったことも株価の重しとなった。
ダウは30銘柄すべてがマイナスとなった。
セクター別では、共和党の大統領候補ロムニー氏の落選で、金融やエネルギーなどの売りが目立った。個別では、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が7．1％安、JPモルガン・チェースが5．6％安、エクソンモービルが3．1％安。