尖閣問題に関し、現在の所はアメリカの国務省も尖閣は日本領土と扱っており、先の丹羽大使襲撃事件での気後れもあろうから、中共も暫くはおとなしくしているであろう、だが引くに退けない事情もあって、習近平国家主席誕生とともに改めて日本への強硬姿勢を強めるのは確実である。とりあえずは、嘘か誠か分からない弾道ミサイル開発のニュースでアメリカを牽制する戦略のようであるが、日本としても対話路線一辺倒の外交路線を転換する必要がある。日本はどのような姿勢で外交に臨むべきなのか、産経新聞の湯浅記者が経綸問答に仮託して導き出した回答について御紹介します。
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