政府は２０日、韓国が不法占拠している島根県・竹島の領有権問題について、日韓両国で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同付託する提案書を２１日に韓国外交通商省に届ける方針を固めた。
韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸したことへの対抗措置の一環だ。１９６５年の日韓国交正常化時に、紛争解決の方法について交わした合意文書に基づく「調停」も、併せて提案する。
政府は２１日午前、野田首相も出席し竹島問題の関係閣僚会議を開く。会議では、共同付託方針を確認した上で、追加的な対抗措置についても検討するとみられる。藤村官房長官は２０日夕の記者会見で、２１日の会議について「今後の政府全体の取り組みに関する議論を行う出発点だ」と述べた。
ＩＣＪで韓国を相手取り領有権をめぐる裁判を始めるには、〈１〉日本が単独提訴し、韓国が裁判を行うことに同意〈２〉日韓両国が同意の上で共同付託――の二つの方法がある。
単独提訴する場合、国際法などに沿って訴状を作りＩＣＪに示さなければならず、作業に数か月間かかるとされる。一方、共同付託の場合は、日本が韓国に提案書を送付することで、訴状を作る前に「竹島問題」の存在を国際社会に一定程度アピールできる。このため政府は、まずは共同付託を提案することを選んだ。
ただ、韓国は共同付託について「一顧の価値もない」（外交通商省）としており、拒否する構えだ。政府は、韓国政府が拒否を正式に決定し次第、単独提訴の準備に入る。
拒否したら、ペナルティを与えればいいんでしょ(´0ﾉ｀*)。