17日朝の「新報道2001」で、自民党の町村元官房長官は、社会保障と税の一体改革法案を21日の会期末までに衆議院で採決しない場合、内閣不信任案提出も辞さない考えを強調した。自民党の町村氏は「(野田首相が)『6月21日の会期末が尻だ』と。当然、そこまでに、少なくとも、これは衆議院ですが、採決をする。もし、採決をされないのであれば、直ちに内閣不信任」と述べた。町村氏は、「民主党執行部の一部に採決先送りの動きがある」とし、21日までの法案採決を強く求めた。また町村氏は、3党合意で最低保障年金などの公約は撤回されたとの認識を示し、民主党の桜井政調会長代理は、「看板政策はおろしていない」と反論した。
17日朝の「新報道2001」で、自民党の町村元官房長官は、社会保障と税の一体改革法案を21日の会期末までに衆議院で採決しない場合、内閣不信任案提出も辞さない考えを強調した。自民党の町村氏は「(野田首相が)『6月21日の会期末が尻だ』と。当然、そこまでに、少なくとも、これは衆議院ですが、採決をする。もし、採決をされないのであれば、直ちに内閣不信任」と述べた。町村氏は、「民主党執行部の一部に採決先送りの動きがある」とし、21日までの法案採決を強く求めた。また町村氏は、3党合意で最低保障年金などの公約は撤回されたとの認識を示し、民主党の桜井政調会長代理は、「看板政策はおろしていない」と反論した。