毎日新聞が２８日まとめた主要１１８社を対象とした景気アンケート（４月上中旬に実施。原則、各企業の社長．会長名で回答）で、景気の現状認識を「回復」（１社）「緩やかに回復」（７１社）と回答した企業が全体の６１．０％に上った。前回調査（昨年１１月中旬～１２月中旬実施）では、「回復」はゼロ、「緩やかに回復」も２７．９％（３４社）だったが、今回の調査では円高の一服や東日本大震災の復興需要への期待などを背景に企業の景況感が大幅に改善した。
「緩やかに回復」とした企業からは「米国の景気回復、新興国の継続的な成長」（日立製作所）などを理由に挙げる声が目立った。自動車や電機など製造業にとって“ドル箱”市場の米国と、中国などを中心とした新興国経済の大幅な減速懸念が足元で後退しているためだ。
◇内需も回復基調強まる
また、今年のゴールデンウイークの旅行予約が国内・海外とも好調だったことなどを背景に「個人消費が回復基調にある」（ＪＴＢ）との声もあり、内需企業の間にも景気回復期待が広がっている。
１２年度の業績見通しも「円高の一服」（任天堂）などを理由に２１．２％（２５社）が「好転する」、３５．６％（４２社）が「やや好転」と回答。全体の６割近くが業績改善を見込んでいる。
ただ、企業の中には「海外経済の減速や長引く円高傾向で生産や輸出の動きは鈍い」（大阪ガス）との慎重な見方も残る。足元で円高が一服しているといっても、米景気や債務危機の拡大懸念がくすぶる欧州経済の動向次第では、再び１ドル＝７０円台後半の超円高・ドル安や、円高・ユーロ安が再燃しかねないためだ。さらに、原発再稼働停滞などによる電力不足問題や原油高も景気や企業業績の大きな不安要因。
このため、景気の本格回復時期については、３３．９％（４０社）が「１２年下期」と予想する一方、２１．２％（２５社）は「１３年下期以降」と回答。見方が分かれた。
「緩やかに回復」とした企業からは「米国の景気回復、新興国の継続的な成長」（日立製作所）などを理由に挙げる声が目立った。自動車や電機など製造業にとって“ドル箱”市場の米国と、中国などを中心とした新興国経済の大幅な減速懸念が足元で後退しているためだ。
◇内需も回復基調強まる
また、今年のゴールデンウイークの旅行予約が国内・海外とも好調だったことなどを背景に「個人消費が回復基調にある」（ＪＴＢ）との声もあり、内需企業の間にも景気回復期待が広がっている。
１２年度の業績見通しも「円高の一服」（任天堂）などを理由に２１．２％（２５社）が「好転する」、３５．６％（４２社）が「やや好転」と回答。全体の６割近くが業績改善を見込んでいる。
ただ、企業の中には「海外経済の減速や長引く円高傾向で生産や輸出の動きは鈍い」（大阪ガス）との慎重な見方も残る。足元で円高が一服しているといっても、米景気や債務危機の拡大懸念がくすぶる欧州経済の動向次第では、再び１ドル＝７０円台後半の超円高・ドル安や、円高・ユーロ安が再燃しかねないためだ。さらに、原発再稼働停滞などによる電力不足問題や原油高も景気や企業業績の大きな不安要因。
このため、景気の本格回復時期については、３３．９％（４０社）が「１２年下期」と予想する一方、２１．２％（２５社）は「１３年下期以降」と回答。見方が分かれた。