民主、自民、公明の３党は３０日、郵政民営化法改正案を衆院に議員立法で共同提出した。これに先立って政府は３０日午前の閣議で、国会で継続審議中の郵政改革法案の取り下げを決めた。午後の衆院本会議で承諾された。郵政民営化法改正案は国民新党、社民党も賛成する方針で、今国会で成立する見通しだ。
小泉政権時代の０５年１０月に成立した民営化法は、持ち株会社の日本郵政が保有する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式を１７年９月までにすべて売却するよう義務づけている。改正案は、両社株の売却方針を「全てを処分することを目指す」と、努力目標に格下げした。処分の期限も明記しなかった。
また、窓口業務を担う郵便局会社と、郵便配達を行う郵便事業会社を合併し、日本郵政グループを現行の５社から４社体制に再編。全国一律のサービスを維持するため、郵便局を全国にあまねく設置することも義務化した。
完全民営化路線を転換する内容のため、自民党内の反発は強かったが、同党執行部が法案成立を求める公明党に配慮して押し切った。株の売却益は、東日本大震災の復興費用に充てる。
郵政改革法案は、国民新党の主張に基づき政府の関与を民営化法より強くした。１０年４月に提出されたものの、自民党の反対でたなざらしにされていた。
うん(￣ー￣)。
株式を日本人が持たねば(b^-゜)。
小泉政権時代の０５年１０月に成立した民営化法は、持ち株会社の日本郵政が保有する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式を１７年９月までにすべて売却するよう義務づけている。改正案は、両社株の売却方針を「全てを処分することを目指す」と、努力目標に格下げした。処分の期限も明記しなかった。
また、窓口業務を担う郵便局会社と、郵便配達を行う郵便事業会社を合併し、日本郵政グループを現行の５社から４社体制に再編。全国一律のサービスを維持するため、郵便局を全国にあまねく設置することも義務化した。
完全民営化路線を転換する内容のため、自民党内の反発は強かったが、同党執行部が法案成立を求める公明党に配慮して押し切った。株の売却益は、東日本大震災の復興費用に充てる。
郵政改革法案は、国民新党の主張に基づき政府の関与を民営化法より強くした。１０年４月に提出されたものの、自民党の反対でたなざらしにされていた。
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