東京電力は２５日深夜、定期検査のため柏崎刈羽原発６号機（新潟県柏崎市、刈羽村、出力１３５．６万キロワット）の運転を停止した。これで東電の原発１７基すべてが止まった。全国５４基の原発で運転しているのは北海道電力泊原発３号機だけとなるが、同原発も５月上旬までに停止。再稼働がなければ国内の全原発が停止する事態となる。
東電の原発全基停止は検査記録改ざんなどのトラブル隠しが発覚した際の０３年４～５月以来。東電は火力発電所の再稼働などで電力供給に対応しているが、電力需要が高まる夏場には全国的な需給逼迫（ひっぱく）も予想される。
東電によると、６号機は２５日午後２時ごろから発電出力を下げ始め、同１１時５９分に発電を停止。２６日午前１時４６分に原子炉が停止した。冷温停止は同日午後５時半ごろの予定。作業予定期間は約２カ月半。燃料集合体８７２体のうち２１２体を取り換えるほか、津波対策のため原子炉建屋頂部にベント設備を造る。
東電の西沢俊夫社長は管内の全原発停止にあたってコメントを発表し「想定を超える地震や津波等に対する安全裕度（安全が損なわれるまでの余地）を確認し、さらなる安全性・信頼性向上の取り組みを進める」と表明。電力需給について「安定供給は確保できる見通しだが、引き続き無理のない範囲で節電への協力をお願いしたい」と呼びかけた。
原発再稼働を巡っては、政府が、昨年１０月と１１月に安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した関西電力大飯原発３、４号機の手続きを進めており、２３日に内閣府原子力安全委員会の了承を得た。政府は野田佳彦首相と関係３閣僚が安全を確認し、地元自治体に要請する方針だ。
東電は政府の原子力損害賠償支援機構と共同で月内にまとめる総合特別事業計画で１３年度中の柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込む。しかし、原発事故に伴う巨額の賠償負担を抱え、東電の抜本改革の実現が見通せない。また、新潟県の泉田裕彦知事は「原発事故の検証が先だ」と慎重で、再稼働への道筋は見えていない。
一方、政府は原発を運転開始から原則４０年で廃炉にすることを明記した原子炉等規制法改正案を閣議決定。事故を起こして廃炉が決まっている福島第１原発１～４号機を含め、５年以内に計１３基が廃炉対象となる。しかし、原子力規制庁設置を含めて法案成立の見通しはついていない。
こりゃあ、都心にはいれんな（;´▽｀A``。
へたをすると、死者がでるぞ(((( ;°Д°))))。
東電の原発全基停止は検査記録改ざんなどのトラブル隠しが発覚した際の０３年４～５月以来。東電は火力発電所の再稼働などで電力供給に対応しているが、電力需要が高まる夏場には全国的な需給逼迫（ひっぱく）も予想される。
東電によると、６号機は２５日午後２時ごろから発電出力を下げ始め、同１１時５９分に発電を停止。２６日午前１時４６分に原子炉が停止した。冷温停止は同日午後５時半ごろの予定。作業予定期間は約２カ月半。燃料集合体８７２体のうち２１２体を取り換えるほか、津波対策のため原子炉建屋頂部にベント設備を造る。
東電の西沢俊夫社長は管内の全原発停止にあたってコメントを発表し「想定を超える地震や津波等に対する安全裕度（安全が損なわれるまでの余地）を確認し、さらなる安全性・信頼性向上の取り組みを進める」と表明。電力需給について「安定供給は確保できる見通しだが、引き続き無理のない範囲で節電への協力をお願いしたい」と呼びかけた。
原発再稼働を巡っては、政府が、昨年１０月と１１月に安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した関西電力大飯原発３、４号機の手続きを進めており、２３日に内閣府原子力安全委員会の了承を得た。政府は野田佳彦首相と関係３閣僚が安全を確認し、地元自治体に要請する方針だ。
東電は政府の原子力損害賠償支援機構と共同で月内にまとめる総合特別事業計画で１３年度中の柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込む。しかし、原発事故に伴う巨額の賠償負担を抱え、東電の抜本改革の実現が見通せない。また、新潟県の泉田裕彦知事は「原発事故の検証が先だ」と慎重で、再稼働への道筋は見えていない。
一方、政府は原発を運転開始から原則４０年で廃炉にすることを明記した原子炉等規制法改正案を閣議決定。事故を起こして廃炉が決まっている福島第１原発１～４号機を含め、５年以内に計１３基が廃炉対象となる。しかし、原子力規制庁設置を含めて法案成立の見通しはついていない。
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