JR東海は21日、リニア中央新幹線計画(東京―大阪間)で、沿線に設置する中間駅の建設費を全額負担する方針を表明した。
JR東海はこれまで沿線自治体に建設費の全額負担を求めており、大きく方針を転換した。中間駅が建設される神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良の6県の知事らとの初協議の場で方針を伝えた。
中間駅の建設費は、地上駅で約350億円、地下駅では約2200億円かかる。各県は建設費が巨額に上ることから負担軽減を求めていた。
JR東海の山田佳臣社長は協議後に記者会見し、「計画の早期実現には建設費負担の問題を解消することが大切だ」と方針転換した理由を説明した。JR東海は2014年度中の着工を目指しており、計画を順調に進めるために、自治体側に譲歩すべきだと判断した。
JR東海の費用負担が増えることについて、山田社長は「建設費を減らし、コンパクトな駅に目指す。開業後の運営費も圧縮したい」とコスト削減を図る考えを強調した。
JR東海の提案について、岐阜県の古田肇知事は「大きな前進だ」と評価している。JR東海は27年に東京―名古屋間、45年に東京―大阪間のリニア開業を目指している。
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