予備自衛官、災害派遣に初活用＝民間人希望６５００人

防衛省は１４日、自衛官を退職して民間人となった後も「有事」の際は自衛官として働くために登録している予備自衛官について、東日本大震災の災害派遣に活用する方向で準備を進めていることを明らかにした。食料輸送や入浴支援などの生活関連任務に当たらせる。

　後方任務に当たる一般予備自衛官は自衛隊発足時の１９５４年、第一線要員の即応予備自衛官は９７年に創設されたが、実際に任務に就くのはこれが初めて。

　予備自衛官の招集には、首相の承認と防衛相の命令が必要で、１週間後を目標に命令を出す方向で準備を進めている。

　同省によると、１３日夜、全国の地方連絡本部を通じて登録している予備自衛官の意思を確認したところ、一般予備自衛官は定数４万７９００人のうち約４６００人、即応予備自衛官は同８４６７人のうち約１９００人が、今回の災害派遣に参加したい意向を示したという。

　予備自衛官には一定の訓練が義務付けられ、防衛出動がかかった際には自衛官として働く義務がある。