東日本大震災を受けて、横路孝弘衆院議長と西岡武夫参院議長は１３日、衆院議長公邸で会談、国会を当面「自然休会」とすることで一致した。震災に絡む緊急な財政・立法措置が必要となった際、必要な審議や議決ができる態勢は確保するが、それ以外の国会審議は極力控え、政府の被災者救済や復旧・復興などの対応を後押しする。
国会の休会は、国会法１５条で「両議院一致の議決を必要とする」と規定されるが、今回は議決はとらず、両院議長の合意による事実上の休会とする。形式的には「国会開会中」とみなされるため、緊急時には審議などを柔軟に行うことができる。平成２３年度予算案は、参院送付３０日後に自然成立するという憲法６０条の規定により年度内に成立することにも変わりはない。
平成７年の阪神大震災の際は、補正予算案や震災対応の時限立法など２１本の法案が成立している。
国会の休会は、国会法１５条で「両議院一致の議決を必要とする」と規定されるが、今回は議決はとらず、両院議長の合意による事実上の休会とする。形式的には「国会開会中」とみなされるため、緊急時には審議などを柔軟に行うことができる。平成２３年度予算案は、参院送付３０日後に自然成立するという憲法６０条の規定により年度内に成立することにも変わりはない。
平成７年の阪神大震災の際は、補正予算案や震災対応の時限立法など２１本の法案が成立している。