政府は１３日午前、首相官邸で緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の会合を開いた。菅直人首相は「何としても一人でも多くの人の命が救われるよう、最大限の努力をお願いしたい」と述べ、人命救助を最優先に全力で対応にあたるよう各閣僚に指示した。また首相は北沢俊美防衛相に対し、５万人規模で想定していた自衛隊派遣を、さらに１０万人規模まで増強するよう指示した。防衛省によると、１０万人規模の派遣は史上最大規模。北沢防衛相は折木良一防衛省統合幕僚長らに対し、増派準備を直ちに進めるよう指示した。
同省は同日午前、陸上自衛隊が宮城県気仙沼市などで約５８００人を救出したことを明らかにした。午前７時１８分ごろには、航空自衛隊の飛行機が、岩手県大船渡市の小学校で「ＳＯＳ」と書かれた表示を発見。海上自衛隊の艦船と、米軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が三陸沖で合流し、具体的な被災者の救助活動について協議している。
また、菅首相は対策本部会合で、東京電力福島第１原発３号機が冷却機能を失ったことに関し「住民の安全を最大に考えて対応しなければならない。私も陣頭指揮を執る」と述べた。
枝野幸男官房長官は本部会合に先立つ記者会見で、避難指示が出ている同原発から１０キロ圏内になお１１４人が残留し、早期退避の準備をしていると説明。２０キロ圏内の住民１８万人弱が、１３日早朝から避難を始めたことを明らかにした。同じく避難指示が出ている福島第２原発の１０キロ圏内の住民３万人の退避にも着手した。
枝野氏は同日午前、ＮＨＫの討論番組に首相官邸から中継出演し、震災対策の補正予算編成について「中長期的にはその必要もあると思うが、今は年度末で（１０年度予算の）予備費も２０００億円程度ある。残っている予備費の範囲内で年度内の対応は可能だ」と述べ、今年度補正予算の編成に慎重な考えを示した。
外務省は１３日、東日本大震災を受けた海外からの救助隊員・救援物資などの支援申し入れが、同日午前９時現在でカンボジアやベトナム、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）なども加わり計６９の国・地域と五つの国際機関になったと発表した。また、政府は同日、中国からの緊急救助隊を受け入れることを決めた。援助隊は中国国家地震局所属のレスキュー隊員１５人。同日午後０時半ごろ、中国政府のチャーター機で羽田空港に到着する予定だ。
あぁ、救助はこれか(｀・ω・´)ゞ
同省は同日午前、陸上自衛隊が宮城県気仙沼市などで約５８００人を救出したことを明らかにした。午前７時１８分ごろには、航空自衛隊の飛行機が、岩手県大船渡市の小学校で「ＳＯＳ」と書かれた表示を発見。海上自衛隊の艦船と、米軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が三陸沖で合流し、具体的な被災者の救助活動について協議している。
また、菅首相は対策本部会合で、東京電力福島第１原発３号機が冷却機能を失ったことに関し「住民の安全を最大に考えて対応しなければならない。私も陣頭指揮を執る」と述べた。
枝野幸男官房長官は本部会合に先立つ記者会見で、避難指示が出ている同原発から１０キロ圏内になお１１４人が残留し、早期退避の準備をしていると説明。２０キロ圏内の住民１８万人弱が、１３日早朝から避難を始めたことを明らかにした。同じく避難指示が出ている福島第２原発の１０キロ圏内の住民３万人の退避にも着手した。
枝野氏は同日午前、ＮＨＫの討論番組に首相官邸から中継出演し、震災対策の補正予算編成について「中長期的にはその必要もあると思うが、今は年度末で（１０年度予算の）予備費も２０００億円程度ある。残っている予備費の範囲内で年度内の対応は可能だ」と述べ、今年度補正予算の編成に慎重な考えを示した。
外務省は１３日、東日本大震災を受けた海外からの救助隊員・救援物資などの支援申し入れが、同日午前９時現在でカンボジアやベトナム、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）なども加わり計６９の国・地域と五つの国際機関になったと発表した。また、政府は同日、中国からの緊急救助隊を受け入れることを決めた。援助隊は中国国家地震局所属のレスキュー隊員１５人。同日午後０時半ごろ、中国政府のチャーター機で羽田空港に到着する予定だ。
あぁ、救助はこれか(｀・ω・´)ゞ