小沢一郎民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は30日、2007年分の収支報告書への虚偽記載について、小沢氏を再び嫌疑不十分で不起訴処分とした。「不起訴不当」とした東京第1検察審査会の議決を受け、小沢氏から4回目の聴取を行うなど再捜査した結果、関与を裏付ける新たな証拠はないと判断した。
 不起訴不当議決に対し検察が再び不起訴としても2回目の審査は行われず、07年分に関しては小沢氏の不起訴が確定した。
 1回目の議決で「起訴相当」とされた04、05年分については、東京第5検察審が2回目の審査を進めており、早ければ10月中にも小沢氏が強制起訴されるかどうかが決まる見通し。
 今回不起訴とされたのは、07年5月に陸山会から小沢氏に返済された4億円などについて、同年分の収支報告書に記載しなかった容疑。