尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり、那覇地検が中国人船長の処分保留での釈放を決めたことについて、自民党など野党は24日、政府の対応を一斉に批判した。

 自民党の安倍晋三元首相は衆院議員会館で記者団に「極めて愚かな判断だ。領海侵犯であることは明々白々で、中国の圧力に政治が屈した」と厳しく批判。石破茂政調会長は「菅直人首相と前原誠司外相が(訪米で)不在だ。いかなる判断に基づいて決めたのか国民に説明する義務がある」と述べた。

 みんなの党の渡辺喜美代表も記者会見で「明白な外交的敗北で開いた口がふさがらない。菅内閣の弱腰外交を糾弾していかなければならない」と断じた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「中国の領有権を認めたことになりかねない」と懸念を示し、共産党の志位和夫委員長は「国民に納得のいく説明を強く求める」との談話を発表した。

 一方、公明党の山口那津男代表は会見で「日中関係をこじらせることは誰も望んでいない。法的な主張をぶつけ合うよりも、政治的な解決をしていくべき場面に転じた」と評価した。

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