自民党の谷垣禎一総裁は１８日の民放のラジオ番組で、菅直人首相が求める消費増税に向けた超党派の協議について「ばらまきの昨年（衆院選）の民主党マニフェストをまず撤回すべきだ。消費税をどれだけ増やしたらいいかわからない議論に巻き込まれるのはご免だ」と述べた。子ども手当などの主要政策をやめない限り、協議には応じない考えを示したものだ。
自民党は消費税を社会保障目的で「当面１０％」とする参院選公約を掲げ、菅首相も参考にする考えを示している。ただ、民主党が子ども手当や農家への戸別所得補償、高速道路無料化など巨額の財源が必要な政策を維持していることから、谷垣氏は「（主要政策維持を前提にすれば、消費税率は）１０％なんかでは収まらない」と批判した。
巻き添えになるのは、避けましょう( ´艸｀)。
自民党は消費税を社会保障目的で「当面１０％」とする参院選公約を掲げ、菅首相も参考にする考えを示している。ただ、民主党が子ども手当や農家への戸別所得補償、高速道路無料化など巨額の財源が必要な政策を維持していることから、谷垣氏は「（主要政策維持を前提にすれば、消費税率は）１０％なんかでは収まらない」と批判した。
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