亀井静香郵政改革・金融相は2日の閣議後会見で、金融機関の破たん時に、預金とその利息を1000万円まで保証するペイオフ制度の上限を、「金融業界からそういうことについて検討してくれというのがあれば、検討するのはやぶさかではない」と引き上げる用意があることを示した。

 郵政改革で、郵便貯金の預け入れ限度額を2000万円に引き上げる政府方針が固まり、民間金融機関に「民業圧迫」との反発が強いことに配慮するもの。

 原口一博総務相は前日、民放の番組で、金融機関がペイオフなどの預金保険制度を維持するために支払っている預金保険料の料率を、金融機関の負担を軽減するため引き下げることに言及。これに亀井郵政改革相は「金融庁としても、金融機関の財務状況などを判断しながら柔軟に考えないといけない」と前向きな姿勢を示した。

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