仕分け濃厚の５０団体公表＝各省へのヒアリング開始－公益法人

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は９日午前、事業仕分け第２弾の対象とする公益法人選定のため、各省庁の担当者からヒアリングを開始した。枝野幸男行政刷新担当相は記者会見で、対象となる可能性が高い法人として、国会審議や会計検査院から問題点の指摘を受けた日本森林技術協会（農水省所管）など５０法人を公表した。４月上旬にも対象を決め、同月下旬にも第２弾をスタートさせる。

　ヒアリングは、昨年の事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫参院議員らが２班に分かれて１週間程度実施。国が所管する約６６００法人のうち、行刷相が公表した５０法人を含む２９０法人について、各省庁から業務内容や補助金を出している理由などを聴取する。

ちなみに、
行政刷新会議（ぎょうせいさっしんかいぎ）とは内閣府に設置された機関。

現在の設置根拠は、2009年9月18日の閣議決定であるが、2010年2月5日に閣議決定され、同日国会に提出された「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」において、内閣府設置法を改正し、2010年4月1日から内閣府に重要政策に関する会議として行政刷新会議を設置することが盛り込まれた。

ってことは、自分達が決定した事業を自分達で仕分けする～(?_?)。
出荷前に自分で作って、検査したものを、出荷後にまた自分でするのかな？
これこど、ムダじゃね。
それとも、出荷前は検査してないのかな？