鳩山政権の緊急雇用対策を受け、「派遣切り」などで住まいを失った人が一時的に活用できる施設や住宅の確保について検討する政府の「貧困・困窮者支援チーム」の初会合が29日、開かれた。

 チームの事務局長を務める内閣府の湯浅誠参与は職業紹介のほか、住居や生活支援の相談などに関する手続きを一括して行うことができる「ワンストップサービス」の実施を求めた。


 ワンストップサービスはすでに政府の緊急雇用対策に盛り込まれており、11月下旬から東京、大阪、愛知など大都市のハローワークで試験的に実施される予定になっている。


 湯浅参与は定期的なサービスの実施を求め、「住民の生活支援制度の決定権を持つ自治体の協力がなければ絵に描いたもちになる」と指摘した。


こういった政策を、どんどん進めて欲しいなニコニコ
なんでもかんでも、無駄無駄ばかり言ってないで。