米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、国防総省高官が18日までに、現行計画の軽微な修正なら応じる姿勢を見せた。2014年移設完了のために譲歩するカードを示した形だが、移設が不履行なら、信頼関係に打撃を与えるとの厳しい警告も発し、決着を迫った。
 「来年、日米安保条約改定から50年を迎えるが、在日米軍再編が履行できなければ、日米の信頼関係への打撃となる」-。高官は、再編の柱となる普天間移設が実現しなければ、日米同盟に亀裂が入りかねないと危機感をにじませた。「日米同盟は米国外交の礎石だ」と位置付けるオバマ政権の高官が、こうした表現を口にするのは極めて異例だ。
 再編では、普天間飛行場の返還と米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)への代替施設建設、グアムへの在沖縄海兵隊移転は一つのパッケージとなっている。普天間飛行場移設が実現しなければ、グアムへの海兵隊8000人とその家族9000人の移転も行き詰まる。
 高官はクリントン国務長官が今年2月に訪日した際、14年までのグアム移転実施協定に署名したことを例示し、移転が政府間の合意であることを繰り返した。高官はゲーツ長官の訪日目的について「日米同盟における日本の役割を伝えるとともに、米軍再編の努力と継続の重要性を強調する機会になる」と語気を強めた。 


ヤバいよ(((( ;°Д°))))。
政権交代したから~(°Д°;≡°Д°;)。