国土交通省の馬淵澄夫副大臣は、１３日の第１回国土交通省政策会議の席上、全国で計画されている１４３のダム事業のうち、道府県が主体となっている８７事業についても、事業評価をやり直す考えを示した。
国交省は、国や水資源機構による５６のダム事業のうち、４８事業について、今年度は新たな工事手続きに入らず、事業を一時凍結する方針を明らかにしているが、道府県の８７事業も含めた１４３事業で、新たな事業評価で「建設しても効果がない」と判断された場合、建設が中止される可能性がある。
この日の政策会議で、馬淵副大臣は、自公政権下で行われた事業評価のあり方について「抜本的に考え直すことが当然求められる」と述べた。前原国交相が建設中止を明言している 八ッ場 ( やんば ) （群馬県）と川辺川ダム（熊本県）を含む１４３のダム事業について、新たな方法で事業評価を実施すると、道府県の事業も、建設見直しの対象になる可能性がある。
なぜ、やり直す
なぜ、今までやらない
それでは、国民はついていかないよ。
国交省は、国や水資源機構による５６のダム事業のうち、４８事業について、今年度は新たな工事手続きに入らず、事業を一時凍結する方針を明らかにしているが、道府県の８７事業も含めた１４３事業で、新たな事業評価で「建設しても効果がない」と判断された場合、建設が中止される可能性がある。
この日の政策会議で、馬淵副大臣は、自公政権下で行われた事業評価のあり方について「抜本的に考え直すことが当然求められる」と述べた。前原国交相が建設中止を明言している 八ッ場 ( やんば ) （群馬県）と川辺川ダム（熊本県）を含む１４３のダム事業について、新たな方法で事業評価を実施すると、道府県の事業も、建設見直しの対象になる可能性がある。
なぜ、やり直す
なぜ、今までやらない
それでは、国民はついていかないよ。