戦後最悪の水準が続く失業率改善の切り札として、介護職員の処遇改善が注目を浴びている。賃金水準の低さが指摘される介護職員の賃金を増額することにより、就職先としての魅力を高め、介護分野の人材確保を図る狙いがあり、政府は年末に向け検討を本格化させる。ただ、8000億円規模に上るとされる財源の検討は手付かずの状態で、議論が迷走する可能性もある。


結局、財源でしょ(-。-;)。
国際社会も大事だけど、身近な国内をキチンとやろうよ。