公明党の太田昭宏代表は10日の記者会見で、今後の政局対応に関し、追加経済対策の裏付けとなる平成21年度補正予算案と関連法案の成立を衆院選より優先すべきだとの考えを強調した。

 政府、与党が10日午後に決定する追加経済対策を念頭に「今国会中に(補正予算が)成立するかしないか分からないなら、決定すべきではない」と指摘。自民党内で強まってきた早期解散論を強く牽制(けんせい)した。

記事本文の続き 23年度にも消費税率を引き上げる道筋を示した「中期プログラム」については「これまでも景気好転などが前提となっている。基本線に沿って論議するのが大事だ」と述べ、政府の対応を注視する考えを示した。


ほぅほぅ、解散を止める党がいましたか。
やはり侮れないな、公明党。

しせるこうめいいけるちゅうたつをはしらす。
ってか。
わからない人は、三国志を読んでね。