最近の世論は、世界的におかしい。
それぞれが自分で考え、自分の意見を持ち、また自己を相対化し、異論が尊重され、故に議論は、論理的に展開される、というのが民主主義社会で市民に求められる姿勢だが、逆に、論理性無関係に、ある主張に従う事が求められ、異論は許されない、という異常な事態が、常態化している。これは、欧米全般の傾向だが、日本も、欧米の権威に従う権威主義の為、これに盲従しており、日本の場合、更にここに、最大の既得利権である高齢者の意向と、島国的同調圧力がある。
そして、世界的に、この主張を造るのは、大方グローバリスト、ポリコレ、既得利権だ。今の既得利権は、以前より狡猾になっており、悪の大企業というイメージを避ける為、正義装う戦略採り、成功してきたが、結局バレてきているのが、いわゆる「右傾化」「トランプ」という現象の背景だろう。
いくつかその例があるが、まずは、環境正義から。
気候変動対策でCO2削減が言われる。
しかし、そもそもこれは、欧米の政治ゲームとしか言えず、しかも最近中国に先回りされて、環境ビジネス支配され、植林などでも負けているので袋小路で、中国のEV規制したりと徐々にトーン弱め、いずれ方向転換し、また勝手な別の自己都合の正義を宣伝し始めるだろう。オリンピックに象徴的なように、ルールを変えるのは連中の常套手段だ。
そもそも温暖化が地球にとってマイナスかも疑問で、ある程度の気温上昇で、農業生産は増え、平均寿命も伸びる。欧州など急に変わったので慌てているが、元々寒いので、暖かくなった方が総じて利益だろう。実際イギリスなど観光客が増えているとのこと。また、インドなど食うに困り、電力インフラ等が切実な地域で、温暖化の優先順位は決して高くなく、環境正義という主張自体、自己満足の貴族趣味としか言えない。アフリカなどの砂漠化は、もう何十年前から問題だが、ずっとほったらかしだが、今になって、気候変動が原因、などと主張し出しているのは、単なる宣伝だろう。
ロジカルシンキング、目的と手段のつながりもなく、仮に、温暖化がマイナスだとして、対応手段が、CO2削減、EV、というのも強引で、気温下げるならヒートアイランド対策等、もっと費用対効果高い方法など山ほどあり、もっと単純に、日本や温暖地域同様、クーラー普及させればいいだけだ。BBCでクーラーはCO2排出量増やすので、結局逆効果、という風説が広がっているが偽善的で、スペインなどはクーラーが普通で、暑くなってくれば、そんな偽善は主張できなくなり、逆に、クーラー使えばいいだけの話。温室効果ガスも、短期的にはメタンはCO2の25倍の影響あり、その排出元は、牛のゲップなので、牛肉をやめればよいが、そういう話は殆ど出ない。脱温室効果ガスでなく脱炭素というのも脚色だろう。ついでに言うと、温暖化でなく、気候変動、といっているのも、温暖化以外も気候の変動は何でもCO2のせいと騙しているのではと見えてしまう。CO2削減を目的としたとして、植林世界一は圧倒的に中国で、先進的な環境技術を安価に世界市場に提供しているのも中国だが、こうしたことは、知らされない、或いは賛美されず、逆に、ウイグルや、過剰生産、などとよくわからない批判が起き、もう政治ゲームとしか言いようない。森林伐採は、ブラジルが極端だが、これは経済的事情である事から、止めさせる為には、単に、ブラジルにその分金払えばよく、恐らく脱炭層の太陽光パネル等より、費用対効果全然高そうな気がする。
2020年は、コロナ自粛でCO2排出量は世界的に大幅に減ったが、温暖化がそれで止まるなんてことはない（というのはCO2削減の効果は即効性がある訳でない、という主張は論理的だが、逆いうと、効果あるかわからないCO2削減という大変な負荷かかる努力を延々続けろ、という事になる）。そもそもCO2の世界総排出量を減らすとして、日本や欧米の量など大したことなく、割合は米中が圧倒的で、更に今後、インドなどで経済発展に伴い排出増えるので非現実的、或いは、流石に一人当たりの排出量は欧米の方が圧倒的なのでインドにやめろとはいえないだろう。更に言うと、今の温暖化の原因がCO2堆積量と言う事なら、歴史上CO2を排出してきた先進国が、圧倒的に排出ゼロにして、Carbon Debtを返す、他国に迷惑料（特に温暖化で海面上昇やサイクロン等被害増えている熱帯諸国）払う、というのが筋だろうが、Carbon Debt
そもそも、CO2削減しなければ、本当に気温が言われている通り、上がることもないだろう。20〜30年前に同様の脅しがあったが今そうなっていないらしい。スーパーコンピュータのシミュレーション等と言われるが、この種のシミュレーションはパラメータ値次第でどうとでも結果が変わるのは、データ分析をちょっとかじった人間なら誰でも知っている。また、このグラフでは、1945年〜1975年までは気温下がっており、一方この期間中もCO2は普通に増加しているので、気温上昇とCO2の関連は必ずしも明確とは言えないだろう。そして、必ず引かれているこの赤い線は、ミスリード、或いは誤魔化しとしか思えない。
最近やっと問題として言われ始めたが、太陽光パネルや洋上発電は、場所取り、メンテも大変で、環境にダメージなんて、一目瞭然だが、再エネという免罪符で、堂々推進され、環境破壊起こしている。欧米のポリコレが主張し、テレビがそれを正義として、垂れ流すと、実際にそれが悪だろうがなんだろうが、平気で罷り通る。
ESG投資、化石燃料扱う会社への融資をやめさせるデモ、など、金融側に働きかける事自体、露骨に政治である事赤裸々にしているだけであり、去年のEV煽りも、明らかに不自然で、欧州ポリコレと脱炭素ビジネスのメディア戦略だろうな、というのは、見る人が見ればすぐ気づく。一方、中国は賢く、何もしないと環境破壊と批判されるので、むしろ、環境技術で欧米に先行し、欧米のお株を奪う事に成功しているが、そうすると、欧州は、いずれ主張を引っ込めるだろう、と思ったが、案の定その方向に進んでる。中国は、安価な環境技術を輸出し、脱炭層に貢献していると賛美されても良いはずだが、そんなことはあり得ず、逆に、悪巧みで勝とうとした環境ビジネスが逆に潰されそうになった為、慌てて、中国の過剰生産、など自由貿易もへったくれもない主張を真顔で始めているが、そんな事は最初から見えていた。このほか、化石燃料悪、などと言っていたが、ウクライナ侵攻でロシアに制裁しようと石油制限しようとするが、背に腹は変えられず、天然ガスはOK等、都合悪ければすぐに言を翻す。金融の話を出すのは、逆に商売したいという意図がバレバレで、排出権取引、などといった概念が出てくるのも、要は商売、という事の証左だろう。グレタ・トゥーンベリなど、見る人がみれば、単に、世間知らずの偏った左翼、未熟な若者、という程度だが、これが変に持ち上げられるのは、単に、メディア戦略で、裏で、そういう勢力が動いている、と勘繰るのがむしろ自然で、実際、脱炭素ビジネスで中国に勝てないとわかってくると、それ程騒がれなくなる、というのがそれを証明している。興味深いのが、反イスラエルデモなどはじめると、その欧州ポリコレも扱いに困るようになる。欧州ポリコレには、ユダヤ人の影響も相応にあると思う。
また、欧米の環境主義者も、環境、とつけば、なんでも宣伝材料に使うのは、逆に、本当の意味での正義、実現したい事、などなく、単に、自己の宣伝材料にしている証拠だろう。緑の党など、もともと原発に反対していたが、脱炭素が言われるとそれに乗り、脱炭素の為に原発は必要、その逆、という現実的、論理的な議論は避ける。
別に環境保全に反対している訳ではなく、植林、ゴミ拾い、など立派な活動だと思う。が、脱炭素、というのは、手段の目的化、或いは、脱炭素ビジネス、政治の為の手段、であり、そもそもの動機が邪であり、真面目に考慮するに値しない、というのは一目瞭然だ。こんなのは、欧米人のいつもの偽善、猿芝居で、淡々と相対的に観察していればいいものを、最近は、日本のエリート、既得利権は、自己思考できず、欧米を相対的に見られず、それを権威として自身を権威づける、正当化するのみで、自己責任で正義を考えているなんて事はなく、こうした程度の低い主張が、安っぽい正義として、流布され、自分で考えられない、その責任を負いたくない臆病な日本人も、テレビの正義に乗り、マウントし、異論を変人として、否定する。
環境保護には賛成だが、温暖化、脱炭素は重要でない、温暖化は問題だが、CO2削減は費用対効果低いので、ヒートアイランド対策や植林、アマゾンの森林保全に注力する、或いは、温暖化により海面上昇などの危惧ある地域、国に対策を集中する、脱炭素でなく、省エネを重視する、インドでは、温暖化以上に、貧困が問題なので、貧困解消の為に対策する、など、適切な目的を定め、効率的な手段を幅広く検討する、という論理的、科学的発想は、全くない。
大衆は、所詮、自己判断する知力も、責任感も、異論尊重する自制もなく、民主主義の本来の前提である、市民の責任と道徳は忘れ去られ、多数派の専制、という状況が悪化しつつある。今回は環境だが、コロナ、トランプ、ウクライナ、LGBTQ等なんでもこの事は言える。