ミンヒジンはなぜハイブに反旗を翻したのか...始まりは「ストックオプション葛藤」だった
ハイブとADORのミンヒジン代表間の葛藤が株式購入オプション（ストックオプション）から始まったことが確認された。ハイブはADOR設立の時、ミン代表を対象にストックオプションを付与したが、ミン代表側はストックオプションが少なすぎ＋税率が高くて実益が大きくないという点を問題視した。これにハイブはストックオプションを付与する代わりに、株を低価格で売るというふうに一歩譲った。それでも葛藤が縫合されなかったというのが業界関係者の説明だ。
ハイブはミン代表がADORと所属歌手NewJeansを奪取しようとしたと主張するのに対し、ミン代表側は今の葛藤がILLITのニュージーンズ盗作から始まったと主張する。
23日の投資銀行（IB）業界によると、ミン代表は2021年のADOR設立以来、ストックオプションを保有していた。株式基準では、会社全体の持分の15%に該当していたと伝えられている。
しかし、ミン代表はニュージーンズを育てた割に比べて持分率が低すぎると主張し、これにハイブで2022年のストックオプションを追加付与した。株に転換する時、持分率20%に迫る規模だったと分かった。
ミン代表にはストックオプションの追加付与も満足のいく代替案にはならなかったという。ストックオプションによる利益には総合所得税が課税されるが、累進税率が最高45%に迫る。ミン代表の立場では半分を税金で払わなければならないわけだ。これにハイブは昨年初めにストックオプションの付与をキャンセルし、理事会決議を通じて株式をミン代表に低価格で売却した。
その結果、ミン代表は持分18%（57万3160株）を保有する2大株主になった。大株主はハイブ（持分率80%）だ。ミン代表は株の買い戻し請求権（フットバックオプション）も持っている。つまり、保有持分を今後ハイブに売り戻す権利がある。もしADORの企業価値が1兆ウォンになったら、ミン代表は株を売り戻して2000億ウォンを稼げるわけだ。
ハイブがミン代表に株を安く売ることができたのは、ADORが一昨年まで赤字企業だったからだ。2022年、ADORは40億ウォンの営業損失、32億ウォンの当期純損失を出した。非上場株式は価値算定方法を明示的に定める法規定がなく、相続税及び贈与税法に従って時価を評価するのが一般的だ。時価は純資産価値と純損益価値などを考慮して評価する。
ニュージーンズは2022年8月にデビューした。双方が株を売買した時点は昨年の初めだ。ハイブの立場では、ミン代表を宥めるために、今後価値が急激に上がる株を2022年の実績を基準に安く渡したわけだ。
しかしハイブの努力は通じなかった。今年初めにハイブに「ミン代表がPEF運用会社と手を組んで会社を奪取する計画を組んだ」という情報が入ってきて、ハイブはミン代表を解任しようと試みたとされる。エンターテインメント業界のある関係者は「そのように葛藤が和解されていない状態で3月にILLITがデビューし、ちょうどILLITのコンセプトがニュージーンズに似ていたので、ミン代表の立場では良い口実になると判断したようだ」と話した。
ミン代表は以後、ニュージーンズのメンバーたちの両親を懐柔したと分かった。実際、ミン代表は22日「ニュージンズのメンバーや法定代理人たちと十分に議論した末、立場を発表する」とメンバーたちが自分側についている点を強調した。
双方の立場が鋭く対立しているだけに、業界では激しい法廷攻防が繰り広げられる可能性が大きいと思う。ハイブは法律事務所のキム&ジャンなどを選任した。ミン代表側は法務法人世宗(セジョン)と手を組んだ。ハイブはまず理事会でミン代表を解任するために臨時株主総会を要求する計画だ。
