国連改革

国際協力調査会では鈴木綾国連大学事務次長補と根本かおる国連広報センター所長よりヒアリングを行い「国連改革UN80イニシアティブ」についてお話をしていただきました。UN80では「効率化と改善」「任務の見直し」「構造改革」を進めようとしています。たとえばマンデートの見直し。マンデートとは通常、総会や安全保障理事会などの主要機関によって採択された決議を通じて、加盟国から国連に与えられた任務や責任を指します。これらのマンデートは、平和維持活動や人道支援、人権保護や環境行動に至るまで、国連の活動の指針となっています。一方で、数十年にわたって、少なくとも40,000のマンデートが蓄積されており、その中には重複したり、時代遅れになったりしたものもあります。そのため、これらを見直すことが「UN80イニシアチブ」の重要な部分となっています。

国連でまとめられる決議の中に「来年、再来年議論しなければならない」という文言が入っていることがありますが、この文言が国連内の事務作業を増やす要因になってしまいます。こうした文言を落とすだけでもマンデート改革になりますし、期限を決めてマンデートを終了させる方法も考えられます。

https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/52377/

また、拠出金の効果が透明性を持っていることも国連改革の中で重視されることになると思います。日本は分担金の支払いを全額、期限内に行ってきた国です。アメリカは未払い分担金が約40億ドル超あり、2026年通常予算を15％を上回る水準です。

日本が国連に加盟にして70年です。継続的な国連への関与は日本の影響力、リーダーシップを高めることになりました。機能する多国間組織、多国間協力は世界の平和に繋がり、ひいては日本自身の安定と繁栄への投資になると考えています。しかし、国連を支える資金は2024年から2026年にかけて25％（160億ドル、2兆5000億円程度）落ち込む見込みです。

「安保理の機能不全」も懸念材料です。安保理常任理事国自身の国連憲章違反など「ジャングルの掟が世界を制して良いのか」とグテーレス事務局長も発言されています。安保理が動けない局面でも、国連総会による「平和のための結集決議」、黒海穀物合意による世界的食料価格の沈静化、ガザ・ウクライナにおける人道支援の継続、国際司法裁判所（ICJ）による法的拘束力のある決定を通じて、国際世論を高めてきました。国連広報センター所長の立場から「報道は安保理中心で、国連の実務があまり報道されていない」というコメントが印象的でした。

日本の強みは、平和国家としての信頼、架け橋的立場、約束を守るという定評、「人間の安全保障」の提唱国にあり、具体的には核軍縮、平和構築、国際保健、防災、水課題、WPSをリードしてきました。国連関係機関の専門職以上で働く日本人職員は過去最多の979人となっています。だからこそ日本は、国連改革に深くコミットすべきだと思います。

https://x.com/mofa_undivision/status/2047254895280218445?s=61&t=hjvTAKL6tsGUwsvZ1e7EKA

サッチャー首相はこう言っています（1985年）。「鏡に映っている姿が気に入らないといって鏡を呪っても意味はない。映っている私たち自身を変えるべきだ」国連が機能するかどうかは各国政府の意思と選択次第です。国際協力調査会でも議論を深めます。
 

左官議連

左官業振興議員連盟総会が開催されました。これまで事務局次長を務めていましたが、本日の人事で事務局長を拝命することになりました。

建設業従事者の平均年齢は50歳と上がって来ていますが、左官業はその中でも高く56.8歳です。これは60.1歳の畳職についで高いものとなっています。イラン・中東情勢の影響を受けて、しっくいは国内で調達できるものの、養生製品など資材の入手困難が始まっています。現場の窮状を聞かせていただき、国交省で行っているアンケート調査等も踏まえて対応を進めていきます。

令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価は全国平均値30,508円となり前年比4.1％のプラスとなりました。14年連続上昇しています。働き方改革として、工期ダンピング対策を強化しています。通常必要な工期よりも短い工期による契約に対して、対策を進めています。また、受注者は資材の入手困難などの「おそれ情報」を注文者に通知する義務があり、この通知をした受注者は注文者に工期の変更を協議でき、注文者は誠実に協議に応ずる努力義務があります。公共発注者には、協議に応ずる義務があります。

左官業組合連合会からは2点要望が提出されました。

まず、左官3級技能検定の前期・後期実施について。技能五輪の予選として前期日程は活用されていますが、工業高校、訓練校の生徒の中には後期で受けたいという声があるとのこと。卒業後に左官業界へ就職した事例もあることから、後押ししていきたいと思っています。

もう一点は、公共工事におけるしっくい仕上げの具体的な普及案です。

令和4年4月より公共建築工事標準仕様書に「しっくい塗り仕上げ」を規定しています。こども家庭庁からも「しっくい塗り仕上げ」「土壁塗り仕上げ」を採用して保育施設などを整備する場合も補助の対象としています。この点は自治体向けにも周知しているとのことです。学校施設の整備においても、日本の伝統技術を用いた施工を行うことも重要な観点である、との文科省の考え方も示されました。さらに厚労省では、病院において改築等の建築工事を発注する際には公共建築工事標準仕様書を参照することを依頼していています。

「しっくい塗り仕上げ」「土壁塗り仕上げ」の魅力を左官業振興議員連盟からも発信していきます。

リハビリテーション議連

リハビリテーションを考える議員連盟第13回総会が開催されました。

リハビリテーション専門職三団体である、日本理学療法士協会、日本作業療法士会、日本言語聴覚士の皆さまからヒアリングを行いました。「攻めの予防医療」「ユニバーサルヘルスカバレッジ」を推進する上でも、医療・福祉・予防・保健・海外展開にいたる一気通貫のリハビリテーション施策を実現していきたいと思っています。また、入院から在宅までの連携を強化するDXの推進も進めていきたいと考えています。

以下、議連で決議を取りまとめました。

わが国に理学療法士・作業療法士が法制化されたのは1965年である。時はまさに高度成長期のまっただ中、まさに右肩上がりの拡大基調の世相の中に産声を上げた。それから60年、当時とは真反対の右肩下がりの社会へと大きく様変わりし、社会のすべての仕組みが大きく変革を求められる中にあってもなお、「理学療法士及び作業療法士法」は制定された当時そのままに一度の見直しもなく放置されてきた。

未曾有の超長寿・超少子社会を前にして、これまでの常識を超え、さらに一歩その先を見据えた医療・介護の在り方、専門職人材の養成と活用の在り方など、一切のタブーを超えて真剣かつ真撃に見直すことは、もはや次代への責任を負う我々がいま果たすべき重大な役割である。

加えて、わが国のリハビリテーションは世界に遅れて制度化されたものの、すでにその水準は世界をリードするまでに進歩・発展しており、いままさに国家戦略のひとつとしてこのリハビリテーションを位置付け、さらなる発展と社会実装を期すべきタイミングにある。

本議員連盟の総意として以下の各項を掲げ、それらに対する具体的取り組みと必要な財政措置を強く政府に求めるものである。

1．「理学療法士及び作業療法士法」の、次代を見据えた抜本的見直しを、当事者団体との協議を踏まえて早急に実施すること。

生産人口減少を背景に、医療・介護人材の確保は、その質の担保と併せてわが国喫緊の課題である。60年経過後の社会で理学療法士・作業療法士・言語聴覚士へのニーズは医療・介護に留まらず、保健、そして地域生活、就労、看取りへと広がりを見せている。それら国民のニーズに応え得る制度を構築するのは一に政府の責任である。

2.リハビリテーション専門職の養成教育を、単能工的な専門学校教育から4年制大学における養成課程とすること。

リハビリテーション専門職の学士教育は世界標準になってきており、理学療法等が治療科学である以上、研究マインドは不可欠である。現行の専門学校を基準とした養成では、その学ぶべき知識や技術を習得する上でも、もはや物理的に不可能である。

また、人材確保が困難になる中、職業の魅力度を高めること、また、人材の散を防ぎ、医療の質を担保することが期待される。

3.国家戦略としてのリハビリテーションを展開するため、それを統括する部署を厚生労働省内に早急に設置すること。
少子・高齢化が世界規模で加速度を増す中にあって、わが国のリハビリテーション業界が積み上げたリハビリテーション分野における知見・技術は世界を凌驚している。これを国家戦略の一環として世界に推し出し、日本型社会保障を世界への貢献とすべきである。その中枢、司令塔を早急に設置することは目下の急務である。

4.報酬改定に紐付かない恒久的財源による処遇改善を早急に図ること。
「リハビリテーションは成長疑い無しの投資」であるとの認識に立ち、少なくとも全産業平均を下回ることのない水準にまで改善することは、人材の流出を止め、リハビリテーションの水準を担保する意味で極めて重要な課題である。

5.医療・福祉・予防・保健・海外展開にいたる一気通貫のリハビリテーション施策の推進及びこれに必要な新たな財政措置を図ること。
国際的に評価されているわが国のリハビリテーションの国際競争力を高めて海外展開を政府として推進するとともに、あらゆるステージにおける提供体制や人材育成の充実など国内基盤の強化を図るため、厚生労働省を中心に各省庁が緊密に連携して、一気通貫でリハビリテーションを提供する体制を整備するとともに、投資的観点をふまえ所要の新たな財政措置を講ずるべきである。

6.訪問リハビリテーションサービス提供専門機関新設の検討を始めること。

2040年を視野に医療・介護提供体制が検討され、医療が急性期と包括期に区分されていく中、訪看ステーションの機能はその設置目的たる地域における医療ニーズに対応することが期待されており、それまで担ってきたリハビリテーションニーズへの対応が困難になることが予想される。地域における予防・維持・改善を目的としたりハビリテーションサービス提供機関の新設はもはや必然である。制度設計等について、関係機関・団体等を含め、早急に検討を開始すべきである。

7． 外国人在留資格「医療」の項に「言語聴覚士」を追記すること。

現状、わが国の養成施設で学ぶ外国人が増加している。しかしながら、平成2年に定められた外国人在留資格に言語聴覚士の記載がなく、免許を取得してもその資格を活用できてない例が散見される。今後、外国人が本邦にて免許を取得するケースが増えることが予想されることから、早急に外国人在留資格「医療」に「言語聴覚士」を追記するべきである。

訪日団

タイ王国よりカンチット・ジャルーンイン団長をはじめ、タイ選挙管理委員会訪日団の皆様を党本部でお迎えしました。来年（2027年）には日本・タイ修好140周年を迎える重要な節目にあたり、二国間関係をさらに発展させて行きたいと思っています。

余震注意報発令

気象庁の【報道発表】（R8.4.20）です。
北海道・三陸沖後発地震注意情報について内閣府（防災担当）と共同で報道発表を行いました。
北海道から千葉県の太平洋側の皆様は、政府や自治体などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとってください。
jma.go.jp/jma/press/2604…
とるべき防災対応についてもご確認ください。
https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/hokkaido/index.html