キャノンフォト倶楽部小田原写真展へ。「経験、技、道具、どの要素が一番だいじなのですか」と質問してみたら『感性』というお返事をいただきました。
3000枚のうちの1枚が渾身の作品に、このシャッタースピードたったから撮れた1枚に、印刷、表装次第でも違う印象に。楽しく学ばせて頂きました。
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小田原市内の国・県・市政報告会。桜井地区で開催しました。
Japan Culture SX Lab展示会！真鶴産本小松石が東京のどまんなかにアート作品として届けられました。神奈川県石材協同組合の熟練石匠たち、華道家・杉崎宗雲氏、漆芸作家・武藤久由氏がコラボ（協働）し、本小松石の持つ素材としての力を、現代アートの文脈で再解釈した作品群が展示された初の試みです。真鶴産本小松石は芥川龍之介先生や福沢諭吉先生の墓石に使われていますが、今回は普段使いの本小松石を提案する企画になっています。石を扱う職人さんであり、作家さんでもある皆さんからの技の解説も学びの多いものでした。
火山噴火予知・対策推進議員連盟（火山議連）第21回総会が開催されました。「首都圏における広域降灰対策具体化協議会」も3月末に開かれたところです。「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」の内容を踏まえて、広域にまたがる降灰対策の具体化・推進について協議することになっています。降灰は交通機関やライフライン等への影響が避けられません。また住民の行動の基本的な考え方として、降灰による家屋倒壊の可能性がある範囲など考えておく必要があります。
今後防災庁が設立されますが、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火など国難級の災害の発生が切迫する中で人命・人権最優先の「防災立国」の実現が急務となっています。その中で、防災計画部門において火山についても検討を進めてもらいます。文部科学省では火山調査研究推進本部も設置され、火山調査委員会では111の活火山の現状の評価を実施しています。国内では地震学者により地震工学の分野は拡充されてきた歴史がありますが、火山学者を増やすべきであるという意見を議連でも続けてきました。火山災害への備えは、動画のほか学校教育現場で活用できるマンガ冊子も作られています。
https://www.bousai.go.jp/kazan/eizoshiryo/tozansha_shisetsu.html
第3回火山防災加速化大会における決議についても議論しましたが、今回新たに「移動式医療コンテナなど必要な資機材の整備・運用に対して国が財政的な支援を行うこと」「火山防災対策に有効なドローンの開発を進めるため、必要な規制の緩和や実証環境の整備を行うこと。あわせて、火山防災産業」が加えられました。
山梨県と鹿児島市では「火山防災人材の確保」の特別交付税措置を活用しています。防災スペシャリストを特定任期付き職員や特別職非常勤職員として雇用した場合の人件費が新たに特別交付税措置の対象となっています。富士山噴火含めて避難対応を進めなければならない自治体に活用を促したいと思います。また、地方公共団体の職員が火山防災に関して専門的な知識を有する人材として育成する上で必要となる経費（研修費等）についても新たに特別交付税措置の対象となっています。自治体職員が火山防災への専門性を高める事業も県西地域で意識して推進したいと考えています。
国際協力調査会では鈴木綾国連大学事務次長補と根本かおる国連広報センター所長よりヒアリングを行い「国連改革UN80イニシアティブ」についてお話をしていただきました。UN80では「効率化と改善」「任務の見直し」「構造改革」を進めようとしています。たとえばマンデートの見直し。マンデートとは通常、総会や安全保障理事会などの主要機関によって採択された決議を通じて、加盟国から国連に与えられた任務や責任を指します。これらのマンデートは、平和維持活動や人道支援、人権保護や環境行動に至るまで、国連の活動の指針となっています。一方で、数十年にわたって、少なくとも40,000のマンデートが蓄積されており、その中には重複したり、時代遅れになったりしたものもあります。そのため、これらを見直すことが「UN80イニシアチブ」の重要な部分となっています。
国連でまとめられる決議の中に「来年、再来年議論しなければならない」という文言が入っていることがありますが、この文言が国連内の事務作業を増やす要因になってしまいます。こうした文言を落とすだけでもマンデート改革になりますし、期限を決めてマンデートを終了させる方法も考えられます。
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/52377/
また、拠出金の効果が透明性を持っていることも国連改革の中で重視されることになると思います。日本は分担金の支払いを全額、期限内に行ってきた国です。アメリカは未払い分担金が約40億ドル超あり、2026年通常予算を15％を上回る水準です。
日本が国連に加盟にして70年です。継続的な国連への関与は日本の影響力、リーダーシップを高めることになりました。機能する多国間組織、多国間協力は世界の平和に繋がり、ひいては日本自身の安定と繁栄への投資になると考えています。しかし、国連を支える資金は2024年から2026年にかけて25％（160億ドル、2兆5000億円程度）落ち込む見込みです。
「安保理の機能不全」も懸念材料です。安保理常任理事国自身の国連憲章違反など「ジャングルの掟が世界を制して良いのか」とグテーレス事務総長も発言されています。安保理が動けない局面でも、国連総会による「平和のための結集決議」、黒海穀物合意による世界的食料価格の沈静化、ガザ・ウクライナにおける人道支援の継続、国際司法裁判所（ICJ）による法的拘束力のある決定を通じて、国際世論を高めてきました。国連広報センター所長の立場から「報道は安保理中心で、国連の実務があまり報道されていない」というコメントが印象的でした。
日本の強みは、平和国家としての信頼、架け橋的立場、約束を守るという定評、「人間の安全保障」の提唱国にあり、具体的には核軍縮、平和構築、国際保健、防災、水課題、WPSをリードしてきました。国連関係機関の専門職以上で働く日本人職員は過去最多の979人となっています。だからこそ日本は、国連改革に深くコミットすべきだと思います。
https://x.com/mofa_undivision/status/2047254895280218445?s=61&t=hjvTAKL6tsGUwsvZ1e7EKA
サッチャー首相はこう言っています（1985年）。「鏡に映っている姿が気に入らないといって鏡を呪っても意味はない。映っている私たち自身を変えるべきだ」国連が機能するかどうかは各国政府の意思と選択次第です。国際協力調査会でも議論を深めます。