三原まき子のブログ

三原まき子のブログ

2023年4月の函南町議選挙で当選した日本共産党・三原まき子のブログです。

 日本共産党の田村智子委員長が3日の憲法施行79年にあたって発表した談話は次の通りです。

 

 

 一、今年の憲法記念日は、改憲と「戦争国家づくり」の危険がかつてなく高まるもとで迎えています。高市首相は、自民党大会で1年をめどに改憲発議を行えるようにしたい、と発言しました。しかし、憲法は、主権者国民が権利や自由を守るために国家権力を縛るものであり、政権や与党が改憲をあおること自体許されません。

 

 改憲の焦点は9条です。自民党政権は、集団的自衛権の容認と安保法制の強行、「専守防衛」に反する「敵基地攻撃」能力保有をはじめとする大軍拡、武器輸出の全面解禁など、憲法9条にもとづく平和国家としての原則、国是を次々と投げ捨ててきました。9条に自衛隊を書き込めば「最後の縛り」が破られ、無制限な海外派兵など戦争国家への大変質となります。

 

 戦後80年、アジアや世界での戦争に日本が参戦することはなく、自衛隊は、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。日本国民の命、自衛隊員の命が守られてきたのは、憲法9条が「盾」となり、大きな役割を果たしてきたからにほかなりません。

 

 日本共産党は、党創立以来、国民主権と反戦平和をつらぬいてきた政党として、平和を求める国民と連帯し、憲法改悪を許さないたたかいの先頭にたって奮闘する決意です。

 

 

 一、改憲派は、「日本を守るため」として軍事的抑止力の強化に突き進んでいます。しかし「抑止」の本質は相手に恐怖を与えることです。「恐怖」対「恐怖」のはてしない軍拡競争は、戦争への危険を増大させる、これこそが歴史の教訓です。

 

 しかも「日米同盟による抑止力強化」の危険性はいよいよ明らかとなっています。イラン戦争など「力による支配」を繰り返す米国トランプ政権を一言も批判せず、ひたすら米国に付き従えば、無法な戦争に自衛隊が参戦し、国民を戦争に巻き込むことになりかねません。

 

 いまや米国は無法な戦争を同盟国からも批判され、世界から孤立を深めています。日米同盟絶対から抜け出し、憲法に基づく平和の外交を力強く進めることこそ、日本の平和と安全を保障する道です。

 

 

 一、憲法前文は、「平和のうちに生存する権利」を全世界の国民の権利として掲げています。これは、言論、思想、信条の自由、幸福追求権、生存権など、基本的人権の土台です。

 

 世界でも先駆的な憲法を生かし、平和的生存権をかかげ、イラン戦争をはじめ戦争の終結、核兵器廃絶、戦争の心配のない世界の実現の先頭にたつ平和国家日本への歩みを進めようではありませんか。

 

 いま、「戦争反対、憲法まもれ」という国民の世論と運動が急速に広がり、全国津々浦々で、多くの市民が声をあげ、9条改憲に反対する大規模な署名運動も始まっています。

 

 日本共産党は、改憲はじめ「戦争国家づくり」に断固として立ち向かい、国民のみなさんとの共同を広げ、憲法守り生かす新しい政治の実現へと全力を尽くす決意です。

 

 自民党の門寛子議員の発言に唖然!!
 「国会前でペンライト振ったって政権変わらない!党を作って政権に打って出ればいい!どー見てもごっこ遊びにしか見えない。3万もいないでしょ?誰が数えんの?」
 
 これが優秀?な国会議員の言うことか!デモで政治は変わる‼️これ過去の歴史見れば古今東西、自明の理ではないか。
 参政権を持たなかった女性たちが権力に捕まっても訴え、抗議をして参政権勝ち取った。
 世界でも主権在民、決めるのは国家ではない!私たち国民!と訴えて独立国家が次々と生まれたではないか?世の中動かしてきたのは民!

 こんな国会議員がのさばっている日本変えなきゃ‼️無視や沈黙はYESと同じ。SNSでもペンライトでもいい!
 やれること、やっていきませんか?

 

 


 

 

医療行為も保険外しへ

健康保険法改定案可決 辰巳議員が反対

2026年4月25日

衆院厚労委

 健康保険法改定案が24日の衆院厚生労働委員会で、自民と日本維新の会、中道改革連合、国民民主、参政、みらいの各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。同案は、医師が処方する医療用医薬品のうち市販薬と同等の効能を持つ「OTC類似薬」の薬剤費を一部保険外とし、患者に負担を押しつける仕組みである「一部保険外療養」の新設を柱としています。(関連2面)

 

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は反対討論で、2027年3月からOTC類似薬のうち77成分1100品目で薬剤費の4分の1を保険給付から外し、現役世代の場合、薬剤費の自己負担が1・5倍になると批判。「負担増を原因に受診間隔を空けたり、薬を節約したりするなど必要な医療を妨げ、国民の健康を犠牲にするものだ」と強調しました。27年度中に保険外しの負担割合や対象成分の拡大の検討が既定路線となっていることも重大だと指摘しました。

 

 さらに、問題なのは「『一部保険外療養』がOTC類似薬の保険外しにとどまらない無限定な規定になっていることだ」と指摘。保険外しの対象とする療養には、薬剤以外の診察、処置、手術、入院なども含まれる規定となっていると警告しました。療養に含まれる一部の医療行為を取り出して、それを全額保険外給付にすることができる規定だと強調。「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」という国民皆保険制度の理念を根幹から揺るがしかねないと批判しました。

 

“命は金次第”でいいのか

健康保険法改定案 辰巳議員が批判

2026年4月25日【2面】

衆院厚労委

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は24日、衆院厚生労働委員会で、健康保険法改定案を巡り、高額療養費やOTC類似薬(市販薬と同等の効能を持つ処方薬)の負担増を撤回するよう高市早苗首相らに迫りました。

 

 辰巳氏は、高市首相が自民党総裁選時のアンケートで高額療養費負担上限を引き上げるべきではないとしながら、首相就任後に引き上げを強行するのはなぜかと質問。「制度の持続可能性のためにも見直しは必要」と答弁した高市氏に「高額療養費は医療費全体の6・8%にすぎない。『命の沙汰も金次第』でいいのか」と批判しました。

 

 辰巳氏は、高市氏が7日の参院予算委で「今年8月からの実施が患者の意向に沿う」と述べた答弁の撤回を要求。高市氏は「答弁はあくまで年間上限に対するもの。これまで関係者と丁寧な議論を行ってきた」などと強弁しました。

 

 辰巳氏は、OTC類似薬以外への保険外し拡大について、「法文で『薬剤』と対象を限定しないのはなぜか」と質問。上野賢一郎厚労相は「現時点でOTC類似薬以外を追加することは想定していない」と答弁したの対し、辰巳氏は「法文上は対象の拡大が可能だということは否定できなかった。付則も答弁もなんの担保にならない」と批判しました。

 

 辰巳氏は「医師が必要性を判断し処方された薬剤は、一部療養外保険にすべきではない」と追及。上野氏は「結果的にOTC類似薬が支給される場合には別途の負担を設定できる」と答弁しました。さらに、辰巳氏が「全額を負担させられることはないのか」とただすと「全額を『別途の負担』に設定することは可能だが、現時点では考えていない」などと全額負担の可能性を認めました。

 

 辰巳氏は「混合診療の解禁ではないか。将来、国会を経ずに厚労省の中だけで広範な保険除外を決定することが可能となり、容認できない」と厳しく批判しました。            「赤旗」

 

 

武器輸出全面解禁について、意見表明 2026.4.21 - YouTube

 

 

解禁に抗議 撤回要求

田村委員長が談話

2026年4月22日

 日本共産党の田村智子委員長は21日、政府が防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷武器輸出の制限撤廃を閣議決定したことに対し、「武器輸出全面解禁に強く抗議し、撤回を求める」と題する談話を発表しました。

 

 談話は、今回の閣議決定は、国際紛争を助長する武器輸出は禁止するという憲法9条に基づく国是を捨て去り、殺傷武器の輸出を全面的に解禁するものだと批判。日本を「国際紛争助長国家」「死の商人国家」へと大変質させる暴挙に断固抗議し、武器輸出全面解禁の撤回を求めています。

 

 その上で、米・イスラエルによるイラン攻撃をはじめ無法な戦争が相次いでいる今こそ、日本は国際紛争を助長するのではなく、日本国憲法に基づく「平和国家」としての行動を示すべきだと指摘。日本共産党は、憲法9条を守り生かし、国際紛争の平和的解決を求める連帯を国内外に広げる決意だと表明しています。                                                         「赤旗」

 

 

2026年4月14日

 高市早苗首相は12日の自民党大会での演説で、憲法とは「国の理想の姿を物語るものだ」と述べた上で、「改正の発議のめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」などと期限を切って改憲への意欲を示しました。

 

 しかし、憲法は個人の権利と自由を守るために権力を縛るルールを定めた法で、権力者個人が「国の理想」を思い描くものではありません。首相には、憲法は権力を縛るものだという立憲主義の認識が欠落しています。権力者である首相が「来年の党大会」までになどと期限まで設けて改憲への道程を指し示すことは許されない言動です。

 

 憲法96条は、衆参各院で総議員の3分の2以上の特別多数決で改憲の発議を行い、国民投票で過半数の賛成を必要とする手続きを規定。主権者・国民が直接関与し、多数が合意することを条件としています。国民の多数が改憲を望んでいない現状で、権力者側が改憲手続きを強引に進めることなど本来あり得ません。

 

 そもそも参院では、少数与党の状態が続くため、来年の党大会までに発議のめどをつけることは極めて困難です。法案は参院で否決されても衆院の3分の2以上の賛成による再議決が可能ですが、改憲案は衆参各院での3分の2以上の賛成が必要とされ、衆院による再議決の権限はありません。参院で3分の1以上が反対すれば発議はできないのです。

 

 自民党大会で発表した立党70年の「新ビジョン」は、改憲が「死活的に求められている」と強調しましたが、総選挙後の2月の世論調査(「朝日」)でも、最も求められる政策は「物価高対策」の51%。「憲法改正」は5%にすぎませんでした。9日には国会前で約3万人もの市民が「憲法9条を守れ」と声を上げ、全国各地に平和を求める運動が広がっています。

 

 国民が望んでもいない改憲に異常な意気込みを見せる自民党の姿勢は、「国民政党として国民のみなさまとともに、歩みを進めてまいります」という高市首相の党大会演説とあまりにも乖離(かいり)しています。無謀な改憲の動きへの反対の世論を強く示していく時です。                        「赤旗」