昨年は函南町議会の膿が噴出した年でした。最大派閥の分裂が議会に激震を！
年末の１２月議会では核兵器廃絶の請願書が総務委員会で否決された。しかし意見書をつけて、議会全体で再度、審議するという提言にかろうじて賛成が上回り、３月議会で再度審議されることに。
核兵器廃絶というあたりまえの願いがなぜ議会として出せないのか？反対意見を聞いてその度にストレスを抱えたが、どこに忖度をすることもない純粋な平和への願い約１５８０筆の署名を無にしてはならない。
委員会で否決になったものの議会全体にもう一度問うてくれた他党の議員の提言も無にしてはならない。
今年も頑張らないとね！
皆さまの応援も引き続きよろしくお願いいたします。
統一協会内部文書 高市首相も３２回登場
韓国紙報道
韓国の日刊紙ハンギョレは２９日、統一協会（世界平和統一家庭連合）の内部報告書をもとに同協会が、安倍晋三首相（当時）の依頼で自民党候補の選挙応援をしていたと報道しました。これによると、２０１９年の参院選で安倍氏の推す候補を協会が支援したことで「（安倍氏が）非常に喜んで安心しているようだった」と紹介。また報告書には高市早苗首相の名前も３２回登場するとしています。
問題の報告書は統一協会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に報告された「ＴＭ（Ｔｒｕｅ Ｍｏｔｈｅｒ、真の母）特別報告」です。同紙が１８～２２年に作成された文書を確認したところ、日本の統一協会の徳野英治会長（当時）が選挙応援について報告していました。
これによると徳野氏ら協会幹部は参院選投票日の約３週間前の１９年７月２日に安倍氏と面談。「今回で計６回目」だったといいます。これまで発覚していた両氏の面談は朝日新聞が報道した１３年の参院選直前だけであり、両氏がより頻繁に会っていたことになります。
１９年７月の面談では安倍氏が推す北村経夫参院議員の支援を協議しています。この面談について徳野氏は「（安倍氏は協会が）どこまで（北村氏を）応援するか、決意を聞きたかったのは明らかだった」と報告。徳野氏が「最低でも２０万票は死守すると宣言した」ことで、安倍氏は「非常に喜んで安心しているようだった」と伝えたといいます。
報告書には高市首相の名前も３２回登場したとされます。高市氏が２１年９月に初めて自民党総裁選に出馬した際には、安倍氏が強く推薦していると説明。「高市氏の後援会と我々は密接な関係にある」とし、高市氏か岸田文雄元首相が選出されることが「天の思（おぼ）し召（め）しと思われる」と記したといいます。
また徳野氏は２１年の総選挙では「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで２９０人に達する」と報告しています。徳野氏は議員との“ギブ・アンド・テーク”の手法も韓国の統一協会幹部らに伝授。その方法は長年の信者を中心に政治家と連絡をとって後援会を結成するというものです。後援会を通じて協会の思想を「教育」し、政治家が協会の行事に参加して祝辞を述べるようにさせたといいます。 ｢赤旗｣
２０２６年を希望溢れる年にするため、力を合わせましょう。
あまりにも異常で危険と言うほかありません。
高市早苗内閣が２６日に閣議決定した２０２６年度予算案の軍事費は過去最大の９兆３５３億円（米軍再編関係経費などを含む）となり、初めて９兆円を突破しました。
政府は２２年末、安保３文書の一つである「防衛力整備計画」で、２３年度から２７年度までの５年間で軍事費に４３兆円をつぎ込むことを決めました。今回の予算案はこの大軍拡計画の４年目に当たります。２２年度の軍事費５・４兆円からわずか４年で、実に３・６兆円もの激増です。
防衛省は「現整備計画の始まった令和５年度（２３年度）の約６・８兆円から（予算を）着実に増額し続け史上初の９兆円を計上しました」（予算案資料）と高揚感を隠しません。
しかし、この間の増額分３・６兆円は、２６年度予算案の社会保障関係費のうち少子化対策費３・５兆円や介護給付費３・８兆円に匹敵します。国民の暮らしにかかわる予算を圧迫し、文字通り“軍事栄えて民滅ぶ”予算にほかなりません。
防衛省は、今回の軍事費について「日本を守り抜くために必要な予算」などと言い、「防衛力の変革を加速」すると宣言します（同）。
しかし、高市首相が「台湾有事」は「存立危機事態になり得る」と発言したように、その中身は、米国と中国の戦争で自衛隊が安保法制に基づき米軍を支援するための参戦態勢づくりを急ピッチで進めるものです。
実際、防衛省は「防衛力の変革」の第一に、中国大陸にも届く長射程ミサイルである「スタンド・オフ・ミサイルを増強加速」するとしています。関連経費として９７３３億円を計上しました。
国産や外国製の各種長射程ミサイルの開発・取得を継続するとともに、音速の５倍以上で飛行し迎撃を困難にする極超音速誘導弾の量産に初めて着手します。
防衛省は「防衛力の変革」として「南西地域の防衛体制の強化」も挙げます。
具体的には、那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第１５旅団に、普通科連隊（地上戦闘部隊）を新しく加えるなどし、より大規模な部隊である第１５師団に改編します。防衛省は第１５師団について約６０年ぶりの師団新設だとしています。
在日米軍の維持経費はすべて米側負担と定めている日米地位協定に反し、米軍再編関係経費や「思いやり予算」などに４４５１億円が盛り込まれているのも重大です。
馬毛島（鹿児島県西之表市）での米空母艦載機による離着陸訓練などのための自衛隊基地建設や、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設が引き続き強行されようとしているのは許されません。
米国のトランプ政権は日本に対し軍事費をＧＤＰ（国内総生産）の３・５％、２１兆円にするという法外な要求を突き付けています。
米国言いなりで、平和を脅かし、国民の暮らしを押しつぶす大軍拡にストップをかける運動と世論を強めることが急務です。
｢赤旗｣主張
高市首相は、「非核三原則を国是として厳格に守る」と世界に表明 せよ 2025.12.19 - YouTube
堀川あきこ衆議院議員 日本共産党
@akikohorikawa11
なぜ日本が核を持つべきではないのか。それは人類と核兵器が共存しえないことを身をもって経験しているから。高市首相の「非核三原則見直し」の発言は罪深い。 いま必要なのは核保有議論ではなく、核兵器廃絶に向けた具体的な行動。
2025年11月29日
政府は２８日、２０２５年度補正予算案を閣議決定しました。軍事費を巡って財務省は、防衛省分に他省庁の関係費を含めて、国内総生産（ＧＤＰ）比２％（２２年度水準）にあたる１１兆円規模になったと発表しました。（関連２面）
政府は当初、「ＧＤＰ比２％目標」を２７年度までに達成する計画でしたが、高市早苗政権はトランプ米大統領の来日を前にした１０月２４日の所信表明演説で、補正予算を含めて２５年度中に前倒し達成すると表明。軍事費の大幅増額を求めるトランプ米政権の要求に応じ、２２年度からわずか３年間で２倍に引き上げる異常な大軍拡です。
防衛省は補正予算案に過去最高の８４７２億円を計上しました。ただ、内訳をみると、補正予算の趣旨である緊急性はなく、米国の顔色をうかがい、「２％目標」を達成することが目的の「金額ありき」となっています。
補正予算は財政法で「特に緊要となった経費」に限ると定め、当初予算では対処できない事態が急に起きた場合に編成されます。安倍晋三政権の１３年度から補正予算への軍事費計上が常態化しています。
高市首相は、「安全保障環境の変化」を理由に「ＧＤＰ比２％」目標を前倒しで達成すると掲げ、内容について「ドローン対処機材の整備などの活動基盤の強化」や自衛官の待遇改善などを挙げました（１１月１１日の衆院予算委員会、日本共産党の田村智子委員長の質問への答弁）。
しかし、今回の補正予算案で金額が最も大きいのは米軍再編経費３４５１億円でした。このうち馬毛島（鹿児島県西之表市）の自衛隊基地建設に２７５１億円、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に５３４億円を計上しました。
小泉進次郎防衛相が「整備を加速して進めるのは当然だ」（１１日の衆院予算委）と語った「ドローン対処機材」は２９億円にとどまり、２４年度の補正予算と比べて半減。１２式地対艦誘導弾や０３式中距離地対空誘導弾能力向上型など弾薬の確保に５６６億円を盛り込みました。 ｢赤旗｣
