2026年3月11日
一、東日本大震災と津波、東京電力福島第１原発事故から１５年の節目の年を迎えるにあたり、犠牲になられた方々にあらためて哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。
日本共産党は、被災者の暮らしと生業（なりわい）の再建、被災地の復興のため、国民のみなさんとともに力をつくす決意を新たにしています。
一、東日本大震災以降も、能登をはじめ大規模地震や豪雨災害などが続きました。１５年前の震災から政治が教訓とすべきは、国民の命と財産を守り、被災者の暮らしと生業の再建に政治が全面的な責任を持つことですが、この教訓が生かされず、災害があるたびに被災者の苦しみや困難が繰り返されてきました。
私たち日本共産党は、東日本大震災後の１５年間、被災者の苦しみによりそい、被災自治体のみなさんと力を合わせ、困難をひとつひとつ打開することに力を尽くしてきました。
これからも被災地での教訓を生かし、災害から国民の命と暮らしを守る政治に転換するために全力をあげます。
一、日本共産党は、東京電力福島第１原発事故と甚大な被害を「なかったこと」「終わったもの」とするかのように、原発の再稼働、新増設に突き進む政治と断固たたかいます。
世界のマグニチュード６以上の大地震の２割は日本で起きています。地震・津波国の日本での原発の稼働は、国民の命と健康を脅かし、環境と地域社会に破滅的な被害をもたらし、産業の基盤も崩壊させる、「異質の危険」を持っています。一日も早く「原発ゼロ」を実現しなければなりません。
東電福島第１原発の事故は、１５年を経過しても、溶け落ちた燃料デブリを取り出すめどさえつかず、事故収束の見通しもありません。いまだに５万人近い方々が避難生活を強いられるなど、深刻な被害が続いています。ところが、東京電力の経営陣も、国も、まともな責任をとらず、福島県民をはじめ事故の被害を被った多くの人たちの苦難を置き去りにしています。東京電力と国が原発事故の被害者へのあらゆる責任を果たすことを強く求めます。
一、被災者の暮らしと生業は数々の困難に直面しています。地震と津波、原発事故の甚大な被害に加え、コロナ禍、物価高騰、被災地の主要産業である水産業での深刻な不漁などが襲い掛かり、震災後復活した事業者が借金で立ちゆかなくなるなどの事態も起きています。
災害援護資金は返済期限の延長、返済免除の要件緩和が必要です。災害公営住宅の家賃特例減免がなくなり、重い家賃負担が被災者にのしかかっており、現行制度の見直しが必要です。高台移転や道路建設など膨大なインフラ事業が行われましたが、その維持管理費の自治体負担に対する支援も求められています。
一、復興支援を続けてきた国の「第２期復興・創生期間」の終了で財政支援が減額されることを受け、岩手・宮城・福島３県の４２市町村のうち４割超が一部の復興事業の終了や縮小を予定しています。その一方で、「惨事便乗型」の大型開発には支援が継続しています。
被災者は、年月を重ねるほどに新たな課題に直面しており、悩みを抱え込む被災者のよりどころとなる相談支援センターや見守り支援がますます重要になっています。ところが、災害公営住宅などで暮らす住民らのコミュニティー維持を支えてきた交付金が打ち切られようとしています。仮設住宅や災害公営住宅での孤独死が問題になり、心のケアやコミュニティー保障のための支援強化が必要になっていますが、交付金がなくなれば、コミュニティーの維持が困難になりかねません。災害公営住宅での自治会活動への人的支援や専門家による伴走支援、活動への財政支援の継続を求めます。
一、日本は、全国どこでも災害が起こるリスクを抱えています。防災・減災を進めるために、乱開発を規制し、災害に強いまちづくり、国土づくりをすすめなければなりません。地震や台風などの観測体制、自治体の防災体制、災害時に命と健康を守るために日常からの医療・福祉の体制の維持・強化などが必要です。
政府は、復興特別所得税の軍拡への流用をやめ、被災者の暮らしと住宅の再建、中小企業、農林水産業など事業の再建、公共交通、避難所の改善とジェンダーの視点の徹底、災害ケースマネジメントなど、被災者、被災地への支援を抜本的に強化すべきです。
日本共産党はそのために全力を尽くします。
