晴れて税理士試験に合格して２年間の実務経験を経て独立しても、営業力や経営能力に欠け、その後元の事務所に戻っていったり、下請けをしたりしている税理士を私はこれまで何人も見てきました。
以前、親の後を継いだダブルマスターの税理士事務所に繁忙期にいたことがありましたが、そこは社員３名の枠の中、引継もろくにせずに１年に５、６人はスタッフが入れ替わっていて、税務調査や契約解除の嵐、さらに会計ベンダーは高いと有名なＴ〇Ｃのままで、「月に売上が２００万円なのに支出が３００万円ある」と所長が嘆いていて、顧問料が入るまで預金残高がゼロになることもあって所長はしょっちゅう借入に奔走し、怪しい営業を呼んでタックスヘイブンの投資話に乗ろうとしたりしていました。
所長は親の相続財産と不動産賃貸収入がありましたが、ＨＰは２０年くらい更新しておらず、私がいたときもソファで居眠りをしたり電話を拒絶するなどうつ症状があったので心配になります。
一方、今は違うのかもしれませんが、以前税務署長を経験した税理士は退職時に売上を１億円確保できる顧問先を紹介してもらえると聞いたことがあります。
１０年くらい前に、私は税務署長経験者が開業し、その後従業員が継承した会計事務所にいたことがあったのですが、事務所は３階建てでも２階で雨漏りがし、いくら掃除機をかけてもダニスプレーをしてもダニにくわれてしまうという元所長の所有物件であったものの、顧問先は県内有数の資産家が多く、元所長は自身が開拓した顧問先の顧問料を継承後も半分受け取るという契約をしていたらしく、税理士登録しているだけなのに年商１０００万円と不動産賃貸収入があり、夏は別荘で２か月過ごすというとても羨ましい老後を送っていました。
また、不動産が得意で顧問先が富裕層ばかりの税理士法人にいたことがあったのですが、そこの顧問先に公認会計士がいて、不動産賃貸とメディアの出演、リースやコンサルなどで多額の収入があり、監査法人や税理士法人で長時間労働するよりも賢いと思ったことがありました。
今の事務所は設立して１年が経とうとしているのですが、売上は順調であるものの、顧問数が増えれば増えるほどスタッフが必要になり、所長の業務量が正比例して増えていくというシステムなので、設立時社員１人、パート１人が現在社員２人、パート３人となりましたが、どこかで区切りをつけないと所長が過労で倒れるのではないかと危ぶんでいるのでした。
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